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Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

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公示前なので今更だが今回の衆議院解散はすべきではなかった理由について述べてみる

私生活の方で忙殺されてしまって新しい記事をあげるタイミングを逸してしまい、
前回の記事から9ヶ月経過して戻ってまいりました。
ご無沙汰しております。


ところで、世間では衆議院議員総選挙が行われるそうですね。
そんな時期なので生存報告を兼ねて最近の政治について雑感を。

自分としては今回の衆議院解散と総選挙については不要だったと考えています。
不要だと言うよりは「やっている場合ではないのでは?」というスタンスです。
もう解散が行われて総選挙をやることが決まった以上は言ってもしかたがないのですが、
公示前の良い機会なので一応開陳しておくことにします。


自分が総選挙が不要と思う理由は以下の通りです。


● 四半期のGDP成長率が4-6月期と7-9月期の2期連続でマイナスになった
   7-9月GDPは2期連続マイナス成長、1.6%減-予想と逆行 (Bloomberg)
● OECDの2015年の経済成長率見通しの見通しが
  2014年で0.4%、2015年で0.8%と下方修正されている。

   日本の実質成長率、14年は0.4%増に下方修正 OECD経済見通し (日本経済新聞)
● 百貨店、スーパー、コンビニの売上高の回復が鈍い
   10月全国百貨店売上高は前年比‐2.2%、7カ月連続減=百貨店協会 (Reuters)
   10月スーパー販売額は前年比‐1.9%、7カ月連続減=日本CS協会 (Reuters)
   10月コンビニ売上高は1.1%減、7カ月連続マイナス=FC協会 (Reuters)
   消費者物価は上昇 消費支出は落ち込む (NHKニュース)
● そもそも衆議院解散をしなければならないほどの障害が全くない


たしかに失業率や有効求人倍率など改善している項目はありますが、
GDP成長率が2期連続でマイナスになり景気後退が明白になったインパクトは大きいです。
4月に行われた消費税率の3%引き上げが完全に裏目に出たことを示しています。
これ以前にも、日本経済は既に景気後退局面に入っていることが指摘されていました

自分は安倍首相は臨時国会中に大規模な今年度補正予算の編成を指示し、
会期延長をじさない覚悟で取り組んで成立させるべきだったと思います。
ところが、行政府側は現状を認識しているのかそうじゃないのか、
これを実行せずに衆議院を解散してしまいました。
今回衆議院の解散に至ったことで、予算編成は越年して来年の常会が始まってからになります。
これは大きな失点になるのではないかと思っています。

立法府である国会の中だけを見ると、
自民党と公明党で衆議院の2/3以上の議席を持ち、参議院でも過半数を維持しています。
政策の実現にあたって障害となるものはありません。
消費税率引き上げに関しても三党合意を形成した3つの政党で足並みがそろっており、
消費税法附則18条による税率引き上げ見送りの環境は整っています。
そのため、衆議院を解散して席替えをする必要は全くない状況です。
もし、このような状況で衆議院解散に至るとするならば
党内の消費税率引き上げ推進派を説得して党内をまとめきれない与党側に
責任があるのではないでしょうか。

また、安倍首相とっての重要なテーマの一つに憲法改正がありますが、
衆議院を解散して選挙を行うことで発議を行うために必要な勢力を失う可能性があります。
次の選挙ではある程度議席を減らすのではないかと予想されるような現状で
わざわざ解散をうつ必要性があるとは思えません。

以上が、自分の考える解散すべきではない理由です。
(前述のとおり、本当は解散前にこの記事を公開すべきだったんですけどね・・・・・・)





それと、ある勢力を中心に財務省を一方的に悪玉にし、
「安倍首相が今回解散したのは民意を利用して増税推進派を黙らせるためで必要不可欠である」
というような物言いが流布されているようです。
たしかに郵政選挙を思わせて受け入れられやすいストーリーではあります。
しかし、

● 消費税率の8%への引き上げの際は
  引き上げを時期尚早とする考えをもっていた多くの専門家の意見を無視して引き上げを決定した
● もし安倍首相が消費税率引き上げに慎重だったら
  秋の内閣改造と党人事の刷新で自分の考えに近い者を重用すれば良いだけの話だが
  推進派である谷垣禎一を党幹事長にし、麻生太郎と甘利明を閣内に留めている
● 消費税率の10%への引き上げと引き換えに消費税法の景気条項削除の方針を決めた

● 消費税率引き上げを推進していた人達を衆院選の公認候補の指定から外していない


などのことから、安倍首相はまともに財務省と対峙する気が無いのは明らかだと思うのですが。
4月の消費税率引き上げの結果が明らかである以上、
安倍首相と麻生大臣以下財務省の面々は特に等しく批判されなければなりません。

財務省への怨念が過ぎると陰謀論者の描くストーリーも変な内容になるようなのですが、
できるだけ陰謀論の流布はほどほどにしていただきたいものです。


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某政令指定都市市長と某NHK経営委員の対立相手を批判する際の言葉遣いについて

最近の人の上に立つ立場にある者について、
気になることを一つ。

日本維新の会共同代表で橋下徹大阪市長は5日、
大阪都構想に反対している自民党や民主党の大阪府連が
出直し市長選への候補擁立を見送る方針を示していることについて、
「こういう場で立候補もせずにね、風呂の中の屁みたいにぶつぶついうのは卑怯。
 反対しているんだったら、出てきてとめればいい」
と批判した。


出直し選に「大義がない」との批判が出ていることに関しては
「(来年4月の)統一地方選に向け、判断材料を示すために夏までに大阪都構想の設計図を作らないといけない。
 選挙に税金がかかるというが、大義はおおありだ」
と反論した。


(【出直し市長選】「風呂の中の屁みたいにぶつぶついうのは卑怯」…橋下市長が自・民を痛烈批判 より)
一方、やはり新しく経営委員になった作家の百田尚樹氏は都知事選で特定候補を応援する街頭演説で、
南京大虐殺や真珠湾攻撃、東京裁判などについて持論を展開した。

そして、「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、
自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだ。

厳密にいえば、放送法にはNHK経営委員に政治活動を制限する記述はない。
しかし、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」
から選ぶと定められている。
NHKは不偏不党、公平中立を求められるからこそ、経営委員には節度が必要だ。

偏狭なナショナリズムの主張や極端な私見を聞くと、
公共放送の経営にかかわるのにふさわしい人たちとは思えない。


(社説:NHK経営委員 不適格なのは明らかだ より一部引用)


対立する相手を批判するときに「風呂の中の屁」という言葉を使う大阪市長や、
自分が応援しない候補を人間のクズ呼ばわりして誹謗中傷するNHK経営委員は、
相手から同じような言葉を投げかけられたときにはどう言い返すんでしょうかね。
たぶんこの2人であれば、
ムキになって相手と同じかそれ以上の表現を使って、
相手の反論も遮るほどの勢いで口汚く罵倒するんでしょうけど。

嘆かわしい限りですが、こういう人たちを生み出したのも今の日本社会です。

「フワッとした民意」によって生み出されたジェノサイドのような政治に浸かった人も、
『永遠の0』を原作で読んだり映画館で観たりして感動の涙を流した人も、
一瞬でも良いから立ち止まって考えるべきではないでしょうか。

【大阪市長選】年度末が控えた時期の選挙は様々な所に悪影響が出る件

橋下徹大阪市長の辞任については前回の記事でも触れましたが、
これに伴い大阪市では様々な所に影響が出ています。
私は選挙の執行にかかる費用より、
選挙の執行に伴って各所に起こる影響の方をより問題にすべきだと思うのですが。

橋下徹市長の辞職表明を受け、大阪市役所では職員らが今後の対応に追われた。
市選管は「3月2日告示、16日投開票」「9日告示、23日投開票」の3月選挙を想定し、
ポスター掲示場設置や投票用紙印刷の業者選びの準備を始めた。
選挙費用は全額市費で約6億円必要という。

新年度予算の編成を担当する財政局は、
先月30日に橋下市長の予算ヒアリングが終わり、総仕上げの段階だった。
20日に記者発表予定だったが、
福祉や教育など住民生活に影響が出ないよう
最低限の予算だけの「骨格予算」への組み直し作業を迫られている。
担当者は「ここまできて辞任とはびっくり。残業が続きそう」とうなだれた。

また市人事室が策定中の4月の定期人事異動は、
市長の意向が反映される局長級など幹部人事が決まっていない。
例年2月中に固まるが、担当者の一人は
「幹部が決まらないと、他のポストに進めない」
と頭を抱える。【山下貴史】


(橋下大阪市長:役所は人事も予算もストップ 選挙に6億円 より)
橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選は投開票日が3月16日や23日と想定され、
小学校の卒業式の準備作業などにも影響が出そうだ。
また、いつも開票所に使う区民センターなどは予約で多くが埋まっており、市選管は対応に追われている。
3月選挙になれば、大阪市にとっては初めて。
突然の「年度末政局」は、市の新年度予算編成だけでなく、さまざまな影響を及ぼしている。

市長選にあたって大阪市は、小中学校の体育館や区役所など366カ所に投票所を設置し、
開票所を市内24区ごとに設置する。
しかし、市立小学校の卒業式はほぼ全てが3月18日だ。
各校は例年、予行演習のために数日前からパイプ椅子などを体育館に並べ、卒業生を送り出す準備を進める。
市選管は、体育館が投票所に使えるか、各校に確認する。

開票所はどうか。2011年11月の前回選は、24区のうち19区で区民センターや区民ホールを使った。
区民センターなどは、住民が集会や行事で日常的に使うが、
現職の任期満了に伴う選挙で4カ月前に投開票日が決まったため、会場確保はスムーズだった。
しかし今回、3月16、23の両日とも午後は大半が演奏会などで予約され、夜間も半数以上が埋まっている。

市選管は通常、投開票日2日前から開票作業に使う机や計数機などを設置し始め、
本番でミスがないようリハーサルもしている。
今回は住民らが利用を終えた後で、投開票日当日の夜間にドタバタと設置作業をする可能性もあるという。

12年12月の衆院選では、野田佳彦前首相の解散表明から投開票日まで1カ月もなく、
中央・港両区の区民センターは既に埋まっていた。
このため両区は、廃校になった市立高校の体育館と講堂を使った。
今回も同様の事態が生じる可能性がある。

市選管には、約2800カ所に及ぶ選挙用ポスター掲示場の設置業者の選定など、仕事が山積している。
担当者は
「ホールの予約が区の行事なら融通してもらう。市民の予約でも、何とかお願いして変更しなければ」
と対応に追われている。【山下貴史】


(選挙:来月にも大阪市長選 年度末バタバタ 投票所、小学校卒業式に影響 開票所も先約多く より)


今度行われる市長選挙は市長の辞任に伴ってのものです。
任期満了に伴う選挙であれば日程を逆算して段取りを整えることができる分、
大きな混乱は起こらずに準備をすすめられるでしょう。
しかし、今回の場合は
新年度予算編成や人事、学校の卒業式、投票所になっている施設の日程調整など、
あらゆるところに影響ができます。
既に予定されているものをキャンセルしたり日程を再調整して、
選挙の為の準備を急ピッチで整えなければならないわけですから。

特に予算について、
今回の本予算の編成は例年以上に重要なものとなるはずでした。
来年度から消費税率の引き上げがあるためです。
市長の辞任により本予算から骨格予算への組み換えを余儀なくされます。
年度が明けてから速やかに補正予算を成立させなければ、
多くの政策において実行するために必要な予算がなくなり、執行の遅れにつながります。
そして、執行の遅れにより大阪市の景況感が悪化する可能性があります。

このように年度末に自発的な辞任をして選挙を行うことは、
どうしてもやむを得ない場合を除いては好ましいことではないといえます。
今回の橋下徹大阪市長の場合、辞任理由もやむを得ない理由であるとはいえません。
単に協調・妥協・調整を行うことを一方的に投げ出しただけで、
今まで稚拙かつな杜撰な市政運営・議会運営をしてきたツケともいえるような理由ですし。


ちなみに、国政選挙の場合ではどうでしょう。
以下の表は、日本国憲法下で行われた衆議院議員総選挙の
選挙が行われた月をまとめたものです。

日本国憲法下で衆議院議員総選挙が行われた月
(参考データはWikipedia)
回数 行われた衆議院議員選挙の回
1月 2 第24回(1949年)、第31回(1967年)
2月 2 第27回(1955年)、第39回(1990年)
3月 0
4月 3 第22回(1946年)、第23回(1947年)、第26回(1953年)
5月 1 第28回(1958年)
6月 2 第36回(1980年)、第42回(2000年)
7月 2 第38回(1986年)、第40回(1993年)
8月 1 第45回(2009年)
9月 1 第44回(2005年)
10月 3 第25回(1952年)、第35回(1979年)、第41回(1996年)
11月 3 第29回(1960年)、第30回(1963年)、第43回(2003年)
12月 5 第32回(1969年)、第33回(1972年)、第34回(1976年)、第37回(1983年)、第46回(2012年)


この表が示すように日本国憲法下の衆議院議員総選挙は
過去、3月には一度も行われたことがありません。
国政の場においても年度末に解散・総選挙をやるのは好ましくないと考えているのでしょう。
これは省庁や地方自治体の事務負担が増大したり、
全国の投票所にあたる学校や施設について行事の日程の再調整が必要になったり、
予算編成のプロセスが完全に停止し年度内成立が絶望的となるなど、
ネガティブな影響が計り知れないのが理由と考えます。
(多分、私のブログの日頃の文章量では収まらないほどアチコチに影響が出るでしょう)


・・・・・・というわけで、日本の政治の場においては、
会計年度末の選挙は余程のことがない限り避けるのが良いと言えるわけです。
橋下徹大阪市長はまだ正式に辞職が決まっていないようですから、
今からでも遅くないので辞職するのを撤回してはどうでしょうか。
まあ、彼は既にあちこちに(市議会で友党の公明党にも)喧嘩を売りまくっているので、
辞任を撤回することなど20000・・・いや、99.9%ないでしょうけれども。

大義なき市長選に臨む橋下徹が辞任までの経緯の中で協調・妥協・調整の能力の乏しさを露呈した件

橋下徹大阪市長が
大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協議会)での議論が停滞したことを理由に
職を辞して市長選を行って議論の前進をはかることをを明言したようですが、
これは橋下氏が協調・妥協・調整が満足に出来ない人物であることを露呈した
最たる例として語られていくような気がしています。

大阪市を5か7の特別区に分割し、
大阪府とともに再編する「大阪都構想」が事実上、“休止”を迎えた。
業を煮やした橋下徹大阪市長は“逆ギレ”とも取れる出直し選を示唆。
新年度予算の審議を控える市議会への影響も懸念される。果たして出口はあるのか-。

■孤立する維新

「自民、民主、共産、公明の全党を相手に、民主主義の戦いになる」。
1日の日本維新の会党大会で、橋下氏がぶち上げた。
特別区の制度設計を話し合う前日の法定協議会で、
松井一郎大阪府知事と橋下氏が1案への絞り込みを提案したが、
維新を除く4会派が「4案での協議を続けるべきだ」などと反対多数で否決した。

2時間の予定だったが、松井氏が「案がなくなったということだ」と訴え、
40分余りで会議を打ち切った。

■不満を爆発

背景には、一昨年の衆院選で交わしたとされる選挙協力とその見返りへの松井氏の過信があった。
公明党幹部は「都構想という名前だけで賛成するということではない」と否定し、
別の市議団幹部も
「ボールは市長、知事にある。真面目に議論する気があるのか」
と疑問を呈した。それでも松井氏は
「最後まで判断を待っていたが反対された」
と批判し、ぶぜんとした表情で不満を爆発。
橋下氏も「1案に労力を注入していかないと10年は平気でかかる」と怒りをぶちまけた。

■汗かいてない

1月17日の法定協で、案の絞り込みが公明の提案により採決寸前で先送り。
松井氏は「出直し選」をちらつかせるようになった。
そんな中、政令指定都市の行政区の役割を強化する地方自治法改正案が明らかに。
都構想の対案ともなり得る改正に橋下氏は
「4年間の活動が一つの政令市制度の改正につながった。
ここで自分をある程度納得させないと、この4年間の取り組みは何だったってことになる」
と半ば“終戦宣言”とも取れる発言をしている。
だが、あくまで来年4月の「都」移行にこだわる姿勢に、
公明市議団幹部は「(他会派への説得に)知事、市長が汗をかいてない今の段階では乗れない」
と話し、自民市議団幹部も
「工程表にもなく、なぜ絞り込みなのか理解できない」と首をかしげた。

■背水の陣

物別れに終わり、公明府議団の清水義人幹事長は
「自分たちの思い通りにならないからということではだめだ」
と疑問を呈し、自民の花谷充愉府議団幹事長は
「スケジュール通りに議論を進めるということだ」
と意に介さない。
民主系府議団の中村哲之助幹事長も
「各会派から出た疑問が解消されているわけじゃない。否決は当然」
と述べた。

1月24日に報道陣非公開で開かれた政治資金パーティー。
関係者によると、橋下氏は席上でこう息巻いたという。
「(都構想を)邪魔した政治家は、一生邪魔してやる」

「公明党さんの力を借り、合理的な議論をしたい」
と低姿勢を貫いてきた橋下氏。
公明との関係が崩れ、信頼が憎悪に変わりつつある。まさに背水の陣。
橋下氏は3日に松井氏と共同会見を予定し「すべて月曜にお話しする」と繰り返した。


(「都構想」出口あるか 橋下市長出直し選へ - 大阪日日新聞 より)


・・・というわけで、
近々出直し選挙が行われることとなるわけですが、
橋下氏は今回の選挙で何を問うかをTwitterで発言しています。



2011年11月の大阪市長選挙と大阪府知事選挙で、
橋下氏と松井氏は大阪都構想を争点の一つに設定して戦い、
大阪府・市の有権者は2人を当選させました。
(実際は他の論点がメインとなり、大阪都構想の政策論争は低調に終わったようですが)

橋下氏は選挙の結果が全て、多数決の結果が全てという考えで
ここまで来たような人物です。
当然、2011年の選挙の結果を「大阪都構想の実現に向けて前進して良い」という風に解釈し、
2014年2月時点でもこの「民意」は生きていると考えているのではないでしょうか。
もしそうであれば、この出直し選挙の大義に掲げている
「住民投票のために大阪都構想の設計図を作らせて欲しい」
というのは、大義になるはずのないものです。
「大阪都構想の実現に向けて前進して良い」という「民意」の中には
都構想の設計図をつくることも含まれると考えられるわけですから。
現に、設計図づくりは法定協議会の中で粛々と進んでいます、
橋下氏と松井氏もいち委員としてこの協議会に参加した上で。
己の考えたとおりに議論が進まないからと言って工程表に無いことを提案し、
まとまらないからといって一方的に匙を投げるのは非常にいただけません。
幼稚園児や小学校低学年の児童のワガママと一緒です。
橋下氏はちゃんと「民意」に従って行動する必要があるのではないでしょうか。

橋下氏は巧みな弁舌と恫喝まがいの言動で対立相手を屈服させて
今日まで来たと言っても過言ではない人物です。
その一方で、政治家にとって必要な能力である
協調・妥協・調整などの能力については致命的に欠けています。
今回の市長辞任と出直し選挙に関する件は、
このことを如実に表す出来事といえるのではないでしょうか。
今までは協調・妥協・調整の能力の乏しさを
弁舌と高い支持率で糊塗することができましたが、
ここにきていよいよ覆い隠せなくなってきているようです。


以前、維新の会の退潮ぶりについて述べましたが、
橋下氏は退潮気味とは言えども何を仕掛けてくるか分からないので、
決して楽観せずに見ていく必要があります。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員が高齢者だらけなのを憂う

前回は
東京都知事選挙の立候補予定者の年齢が高齢者だらけな件について述べましたが、
先日発足した東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と連絡会議のメンバーも、
日本社会の現状(国の老化、国民の高齢化、社会のジリ貧ぶりなど)を
象徴していると言っても良いかもしれません。

私がこの組織委員会と連絡会議のメンバーを見て持った印象は
箇条書きにすると次の3点でした。

● 国内の政官財界が2020年のオリンピック・パラリンピックを
  「国をあげて取り組む」と息巻いている割には人選が半端な印象
● 論功行賞内閣の閣僚人事を思わせるような印象
● 「ただの『昔の名前で出ています』的な集まり」になってしまっている印象




以下の表は、2014年1月24日時点で
組織委員会と連絡会議に名を連ねているメンバーの年齢です。
調べられる範囲で調べたものなので、間違っていた場合は見逃してください(w

赤字と桃色の背景で示した人が
2020年7月24日(東京オリンピック開幕)の時点で後期高齢者(75歳以上)になる人、

青字と水色の背景で示した人が前期高齢者(65歳以上)になる人です。
中井敬三氏は調べた範囲では見つかりませんでしたが、
東京都の財務局長という立場なので40代後半~50代の間であると推定しています。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と連絡会議のメンバー年齢
(2014年1月24日現在)
役職 氏名 生年月日 日付時点での年齢
2014年
1月24日
2020年
7月24日
会長 森 喜朗 1937(昭和12)年07月14日 76歳 83歳
理事
事務総長
武藤 敏郎 1943(昭和18)年07月02日 70歳 77歳
理事
副事務総長
布村 幸彦 1956(昭和31)年? 58歳 64~65歳
理事 久保 公人 1956(昭和31)年? 57歳 63~64歳
竹田 恆和 1947(昭和22)年11月01日 66歳 72歳
秋山 俊行 1955(昭和30)年? 59歳 65歳
監事 黒川 光隆 1946(昭和21)年? 67~68歳 73~74歳
中井 敬三 ??? ?歳 ?歳
評議員 木村 興治 1940(昭和18)年12月11日 73歳 79歳
福田 富昭 1941(昭和16)年12月19日 72歳 78歳
安藤 立美 1952(昭和27)~1953(昭和28)年? 61~62歳 67~68歳
前田 信弘 1956(昭和31)~1953(昭和32)年? 57~58歳 63~64歳
連絡会議
メンバー
下村 博文 1954(昭和29)年05月23日 59歳 66歳
鳥原 光憲 1943(昭和18)年03月12日 70歳 77歳


中井氏を含めても上記メンバーの平均年齢は若く見積もっても60歳以上になるでしょう。
つまり、2020年に東京オリンピックを迎える頃には平均年齢は65歳以上となるわけです。
オリンピックやパラリンピックで活躍して、かつ国内外で著名な人が何人も居れば良いのですが、
人選を見る限りはそういう傾向も無いようです。

年齢以外の面でも現時点での組織委員会のメンバーについて見渡したところでは、

● 委員のメンバーに女性が一人もいない。
● 存命の夏季オリンピック・パラリンピックの金メダリストはおろか、
  メダリストが一人も委員のメンバーに名を連ねていない。
● スポーツ全般の活動・振興を担当する文部科学省の官僚は委員に選ばれているのに、
  障害者スポーツの活動・振興を担当している厚生労働省の官僚は委員に選ばれていない。
● パラリンピック側からの代表者が組織委員会には(たぶん)一人も居ない。
  (連絡会議のメンバーに日本パラリンピック委員会委員長の鳥原氏がいるだけ)

  
など、私の考えた範囲でもツッコミどころが結構あります。


国際オリンピック委員会(IOC)と取り決めた組織委員会の発足期限は2月7日だそうですから、
こんな集まりであれば今から人選をやり直すべきだと思いますね。
(「じゃあ誰がいいんだよ?」というツッコミは出るでしょうが、それはまた別の話ということでw)

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