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07« 2017/08 »09

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電波ないち名無しさん

Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

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公示前なので今更だが今回の衆議院解散はすべきではなかった理由について述べてみる

私生活の方で忙殺されてしまって新しい記事をあげるタイミングを逸してしまい、
前回の記事から9ヶ月経過して戻ってまいりました。
ご無沙汰しております。


ところで、世間では衆議院議員総選挙が行われるそうですね。
そんな時期なので生存報告を兼ねて最近の政治について雑感を。

自分としては今回の衆議院解散と総選挙については不要だったと考えています。
不要だと言うよりは「やっている場合ではないのでは?」というスタンスです。
もう解散が行われて総選挙をやることが決まった以上は言ってもしかたがないのですが、
公示前の良い機会なので一応開陳しておくことにします。


自分が総選挙が不要と思う理由は以下の通りです。


● 四半期のGDP成長率が4-6月期と7-9月期の2期連続でマイナスになった
   7-9月GDPは2期連続マイナス成長、1.6%減-予想と逆行 (Bloomberg)
● OECDの2015年の経済成長率見通しの見通しが
  2014年で0.4%、2015年で0.8%と下方修正されている。

   日本の実質成長率、14年は0.4%増に下方修正 OECD経済見通し (日本経済新聞)
● 百貨店、スーパー、コンビニの売上高の回復が鈍い
   10月全国百貨店売上高は前年比‐2.2%、7カ月連続減=百貨店協会 (Reuters)
   10月スーパー販売額は前年比‐1.9%、7カ月連続減=日本CS協会 (Reuters)
   10月コンビニ売上高は1.1%減、7カ月連続マイナス=FC協会 (Reuters)
   消費者物価は上昇 消費支出は落ち込む (NHKニュース)
● そもそも衆議院解散をしなければならないほどの障害が全くない


たしかに失業率や有効求人倍率など改善している項目はありますが、
GDP成長率が2期連続でマイナスになり景気後退が明白になったインパクトは大きいです。
4月に行われた消費税率の3%引き上げが完全に裏目に出たことを示しています。
これ以前にも、日本経済は既に景気後退局面に入っていることが指摘されていました

自分は安倍首相は臨時国会中に大規模な今年度補正予算の編成を指示し、
会期延長をじさない覚悟で取り組んで成立させるべきだったと思います。
ところが、行政府側は現状を認識しているのかそうじゃないのか、
これを実行せずに衆議院を解散してしまいました。
今回衆議院の解散に至ったことで、予算編成は越年して来年の常会が始まってからになります。
これは大きな失点になるのではないかと思っています。

立法府である国会の中だけを見ると、
自民党と公明党で衆議院の2/3以上の議席を持ち、参議院でも過半数を維持しています。
政策の実現にあたって障害となるものはありません。
消費税率引き上げに関しても三党合意を形成した3つの政党で足並みがそろっており、
消費税法附則18条による税率引き上げ見送りの環境は整っています。
そのため、衆議院を解散して席替えをする必要は全くない状況です。
もし、このような状況で衆議院解散に至るとするならば
党内の消費税率引き上げ推進派を説得して党内をまとめきれない与党側に
責任があるのではないでしょうか。

また、安倍首相とっての重要なテーマの一つに憲法改正がありますが、
衆議院を解散して選挙を行うことで発議を行うために必要な勢力を失う可能性があります。
次の選挙ではある程度議席を減らすのではないかと予想されるような現状で
わざわざ解散をうつ必要性があるとは思えません。

以上が、自分の考える解散すべきではない理由です。
(前述のとおり、本当は解散前にこの記事を公開すべきだったんですけどね・・・・・・)





それと、ある勢力を中心に財務省を一方的に悪玉にし、
「安倍首相が今回解散したのは民意を利用して増税推進派を黙らせるためで必要不可欠である」
というような物言いが流布されているようです。
たしかに郵政選挙を思わせて受け入れられやすいストーリーではあります。
しかし、

● 消費税率の8%への引き上げの際は
  引き上げを時期尚早とする考えをもっていた多くの専門家の意見を無視して引き上げを決定した
● もし安倍首相が消費税率引き上げに慎重だったら
  秋の内閣改造と党人事の刷新で自分の考えに近い者を重用すれば良いだけの話だが
  推進派である谷垣禎一を党幹事長にし、麻生太郎と甘利明を閣内に留めている
● 消費税率の10%への引き上げと引き換えに消費税法の景気条項削除の方針を決めた

● 消費税率引き上げを推進していた人達を衆院選の公認候補の指定から外していない


などのことから、安倍首相はまともに財務省と対峙する気が無いのは明らかだと思うのですが。
4月の消費税率引き上げの結果が明らかである以上、
安倍首相と麻生大臣以下財務省の面々は特に等しく批判されなければなりません。

財務省への怨念が過ぎると陰謀論者の描くストーリーも変な内容になるようなのですが、
できるだけ陰謀論の流布はほどほどにしていただきたいものです。


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某政令指定都市市長と某NHK経営委員の対立相手を批判する際の言葉遣いについて

最近の人の上に立つ立場にある者について、
気になることを一つ。

日本維新の会共同代表で橋下徹大阪市長は5日、
大阪都構想に反対している自民党や民主党の大阪府連が
出直し市長選への候補擁立を見送る方針を示していることについて、
「こういう場で立候補もせずにね、風呂の中の屁みたいにぶつぶついうのは卑怯。
 反対しているんだったら、出てきてとめればいい」
と批判した。


出直し選に「大義がない」との批判が出ていることに関しては
「(来年4月の)統一地方選に向け、判断材料を示すために夏までに大阪都構想の設計図を作らないといけない。
 選挙に税金がかかるというが、大義はおおありだ」
と反論した。


(【出直し市長選】「風呂の中の屁みたいにぶつぶついうのは卑怯」…橋下市長が自・民を痛烈批判 より)
一方、やはり新しく経営委員になった作家の百田尚樹氏は都知事選で特定候補を応援する街頭演説で、
南京大虐殺や真珠湾攻撃、東京裁判などについて持論を展開した。

そして、「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、
自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだ。

厳密にいえば、放送法にはNHK経営委員に政治活動を制限する記述はない。
しかし、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」
から選ぶと定められている。
NHKは不偏不党、公平中立を求められるからこそ、経営委員には節度が必要だ。

偏狭なナショナリズムの主張や極端な私見を聞くと、
公共放送の経営にかかわるのにふさわしい人たちとは思えない。


(社説:NHK経営委員 不適格なのは明らかだ より一部引用)


対立する相手を批判するときに「風呂の中の屁」という言葉を使う大阪市長や、
自分が応援しない候補を人間のクズ呼ばわりして誹謗中傷するNHK経営委員は、
相手から同じような言葉を投げかけられたときにはどう言い返すんでしょうかね。
たぶんこの2人であれば、
ムキになって相手と同じかそれ以上の表現を使って、
相手の反論も遮るほどの勢いで口汚く罵倒するんでしょうけど。

嘆かわしい限りですが、こういう人たちを生み出したのも今の日本社会です。

「フワッとした民意」によって生み出されたジェノサイドのような政治に浸かった人も、
『永遠の0』を原作で読んだり映画館で観たりして感動の涙を流した人も、
一瞬でも良いから立ち止まって考えるべきではないでしょうか。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員が高齢者だらけなのを憂う

前回は
東京都知事選挙の立候補予定者の年齢が高齢者だらけな件について述べましたが、
先日発足した東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と連絡会議のメンバーも、
日本社会の現状(国の老化、国民の高齢化、社会のジリ貧ぶりなど)を
象徴していると言っても良いかもしれません。

私がこの組織委員会と連絡会議のメンバーを見て持った印象は
箇条書きにすると次の3点でした。

● 国内の政官財界が2020年のオリンピック・パラリンピックを
  「国をあげて取り組む」と息巻いている割には人選が半端な印象
● 論功行賞内閣の閣僚人事を思わせるような印象
● 「ただの『昔の名前で出ています』的な集まり」になってしまっている印象




以下の表は、2014年1月24日時点で
組織委員会と連絡会議に名を連ねているメンバーの年齢です。
調べられる範囲で調べたものなので、間違っていた場合は見逃してください(w

赤字と桃色の背景で示した人が
2020年7月24日(東京オリンピック開幕)の時点で後期高齢者(75歳以上)になる人、

青字と水色の背景で示した人が前期高齢者(65歳以上)になる人です。
中井敬三氏は調べた範囲では見つかりませんでしたが、
東京都の財務局長という立場なので40代後半~50代の間であると推定しています。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と連絡会議のメンバー年齢
(2014年1月24日現在)
役職 氏名 生年月日 日付時点での年齢
2014年
1月24日
2020年
7月24日
会長 森 喜朗 1937(昭和12)年07月14日 76歳 83歳
理事
事務総長
武藤 敏郎 1943(昭和18)年07月02日 70歳 77歳
理事
副事務総長
布村 幸彦 1956(昭和31)年? 58歳 64~65歳
理事 久保 公人 1956(昭和31)年? 57歳 63~64歳
竹田 恆和 1947(昭和22)年11月01日 66歳 72歳
秋山 俊行 1955(昭和30)年? 59歳 65歳
監事 黒川 光隆 1946(昭和21)年? 67~68歳 73~74歳
中井 敬三 ??? ?歳 ?歳
評議員 木村 興治 1940(昭和18)年12月11日 73歳 79歳
福田 富昭 1941(昭和16)年12月19日 72歳 78歳
安藤 立美 1952(昭和27)~1953(昭和28)年? 61~62歳 67~68歳
前田 信弘 1956(昭和31)~1953(昭和32)年? 57~58歳 63~64歳
連絡会議
メンバー
下村 博文 1954(昭和29)年05月23日 59歳 66歳
鳥原 光憲 1943(昭和18)年03月12日 70歳 77歳


中井氏を含めても上記メンバーの平均年齢は若く見積もっても60歳以上になるでしょう。
つまり、2020年に東京オリンピックを迎える頃には平均年齢は65歳以上となるわけです。
オリンピックやパラリンピックで活躍して、かつ国内外で著名な人が何人も居れば良いのですが、
人選を見る限りはそういう傾向も無いようです。

年齢以外の面でも現時点での組織委員会のメンバーについて見渡したところでは、

● 委員のメンバーに女性が一人もいない。
● 存命の夏季オリンピック・パラリンピックの金メダリストはおろか、
  メダリストが一人も委員のメンバーに名を連ねていない。
● スポーツ全般の活動・振興を担当する文部科学省の官僚は委員に選ばれているのに、
  障害者スポーツの活動・振興を担当している厚生労働省の官僚は委員に選ばれていない。
● パラリンピック側からの代表者が組織委員会には(たぶん)一人も居ない。
  (連絡会議のメンバーに日本パラリンピック委員会委員長の鳥原氏がいるだけ)

  
など、私の考えた範囲でもツッコミどころが結構あります。


国際オリンピック委員会(IOC)と取り決めた組織委員会の発足期限は2月7日だそうですから、
こんな集まりであれば今から人選をやり直すべきだと思いますね。
(「じゃあ誰がいいんだよ?」というツッコミは出るでしょうが、それはまた別の話ということでw)

2014年東京都知事選挙の立候補予定者が高齢者だらけなのを憂う

1月23日の東京都知事選挙告示が近くなりました。
今回は個々の政見はさておき、立候補予定者の年齢のみに着目しましたが・・・・・・
まあなんというか、日本の高齢化社会を象徴するといえば聞こえが良いですけど、
個人的にはアレですね。


下に掲載している表は、
東京都知事選挙がある2014年2月9日時点と、
次回の東京都知事選挙が行われる時期の2018年2月9日時点、
それに東京オリンピック・パラリンピックが行われる時期にあたる(予定)の2020年7月31日時点の
立候補予定者の年齢を示したものです。
この表には出馬が取り沙汰されている東国原英夫氏と家入一真氏を載せていますが、
立候補受付締切までどうなるかわからないので一応掲載しています。

東京都知事選挙の立候補予定者の年齢
(緑色の背景の者は前期高齢者、桃色の背景の者は後期高齢者)
立候補予定者氏名
(五十音順)
生年月日 年齢
2014年
2月9日
2018年
2月9日
2020年
7月31日
家入一真 1978(昭和53)年12月28日 35歳 39歳 41歳
五十嵐政一 1931(昭和06)年06月25日 82歳 86歳 89歳
宇都宮健児 1946(昭和21)年12月01日 67歳 71歳 73歳
鈴木達夫 1940(昭和15)年07月28日 73歳 77歳 80歳
田母神俊雄 1948(昭和23)年07月22日 65歳 69歳 72歳
戸並誠
(マック赤坂)
1948(昭和23)年09月18日 65歳 69歳 71歳
内藤久遠 1958(昭和33年) 56歳 60歳 62~63歳
中川智晴 不明 55歳 59歳 61~62歳
中松義郎
(ドクター中松)
1928(昭和03)年06月26日 85歳 89歳 92歳
根上隆 1949(昭和24)年09月11日 64歳 68歳 70歳
東国原英夫 1957(昭和32)年09月16日 56歳 60歳 62歳
姫路けんじ 1952(昭和27)年02月25日 61歳 65歳 68歳
平澤求 不明 65歳 69歳 71~72歳
細川護煕 1938(昭和13)年01月14日 76歳 80歳 82歳
舛添要一 1948(昭和23)年11月29日 65歳 69歳 71歳


立候補予定者の現時点の年齢に着目すると60代以上が多く、
このうち前期高齢者に属する人が6名、後期高齢者に属する人が3名います。
これが2020年7月31日時点になると家入氏以外は全員60代以上となり、
前期高齢者に属する人が7名、後期高齢者に属する人が4名となります。

2020年に行われる予定の東京オリンピック・パラリンピックは、
開催返上に至るような事態が起こらず、
2月の選挙を経て就任した都知事が2018年の都知事選で落選したり、
前都知事やその前の都知事のように任期途中で辞任するようなことがなければ、
次期都知事の2期目の任期中で開催になります。
このことを見据えて考えた時に、
今回の都知事選の立候補予定者は年齢面でいささか難がある者が多いと感じます。
だからと言って、私は立候補予定者に「辞退すべき」と言うつもりは毛頭ありません。
むしろ、今回の東京都知事選挙においては、
30代・40代・50代あたりの著名な人達がもっと沢山名乗りを挙げるべきだと思っています。
この年代は2020年7月末時点では年齢がどんなに高くても65歳前後なので、
知事就任前の経験や知識に就任後の実績が加わることや体力その他を考慮すると、
最も適当な年代ではないかと考えるためです。

今回の記事では年齢面のみから言及しましたが、
当然のことながら候補者を見るときは年齢以外にもたくさんの要素があるので、
年齢だけで候補者が首長として適格かどうかを見極められるわけではありません。
年齢が若いからといって橋下徹大阪市長のような人物のように
相応の器量や人格、実績、政見などが伴っていなければ、
首長を担う者しては不適格であるといえるわけですから。


・・・・・・それにしても、
告示前からなんともモヤモヤする今回の東京都知事選挙です(苦笑)。

「橋下徹」という前例がある限り選挙告示前の出馬否定発言を鵜呑みにしてはならない件

今回はメモ書き程度の大したこと無い記事ですが。
(いつもの記事も大したこと無いんですけどね、まあw)

東国原英夫氏が2月に行われる東京都知事選挙に出馬しないということなのですが、
この報道は本人の発言がもとになっているものとはいえ、全く鵜呑みにしてはいけません。

前宮崎県知事の東国原英夫氏(56)=前衆院議員=は10日、
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への対応について
「去年から、ずっと計画も予定もない、と言いました。
 それは『(出馬)しない』ということにつながると思います。
2000%ない
と出馬を否定した。
千葉市で行われた東京オートサロンのイベント後、報道陣に語った。

親交のある橋下徹大阪市長(44)は2008年の大阪府知事選前に
「2万%出ない」と否定しながら出馬した経緯がある。
東国原氏にも複数の国会議員や支援者から出馬を促す声があったが、判断は覆らなかったとみられる。

東国原氏は、都知事選立候補予定者の顔ぶれについては
「実力者というか、実務経験から経歴、政治行政の実績などを兼ね備えた素晴らしい方たち。
 ただ、ご年配の方が多いなと思う」
と指摘。
細川護煕元首相については
「原発ゼロ、特定秘密保護法であれだけ自分の主張を前に出せる政治家はすごい」と語った。


(東国原氏、都知事選出馬「2000%ない」:社会:スポーツ報知 より)


上記の記事でも触れられている通り、
「2万%出ない」と公言した橋下徹氏はこの後、
前言を撤回して大阪府知事選挙に出馬して当選を果たしているわけです。

2007年12月3日に当時の太田房江大阪府知事は
2008年1月実施の府知事選挙への出馬断念を表明しています。
自民党や公明党はこの頃には橋下徹氏に会って出馬を打診しています。
一度「出馬しない」旨のコメントが報道されたのが2日後の12月5日。
翌日の12月6日の段階でも出馬を否定しています。
「2万%でもあり得ないです」という発言が出たのはこのときです。
大阪府知事選挙の出馬表明記者会見を行ったのは6日後の12月12日です。

来年1月に行われる大阪府知事選挙で、
自民党が、弁護士でタレント活動もしている橋下徹氏に出馬を打診していたことがわかった。
橋下氏は、出馬の意思はないと話している。

大阪府知事選挙では、3日に現職・太田房江府知事が出馬を断念したことを受け、
各党とも候補者選びを本格化させている。
その中で自民党は、幹部らが橋下氏の擁立に動き、出馬を要請していたが、
橋下氏サイドから5日朝、自民党大阪府議団などに正式に断りを入れてきたという。
橋下氏本人は「出馬する意思はまったくありません」とコメントしている。

自民党は、先月の大阪市長選挙でも橋下氏から出馬を断られており、
大阪府知事選でも別の候補者を模索することになる。


(大阪府知事選 橋下氏が自民の出馬要請断る | 日テレNEWS24 より)
弁護士でタレント・橋下徹氏は12日に記者会見を行い、
来年1月の大阪府知事選挙への出馬を正式に表明した。


大阪府知事選挙には、共産党推薦の梅田章二氏が立候補を表明している。


(橋下徹氏 大阪府知事選出馬を正式表明 | 日テレNEWS24 より)


東国原英夫氏の場合、出馬を否定したのは10日の段階です。
1月23日の告示日まではまだ2週間近くあります。
この期間のあいだに東国原氏が前言を撤回して出馬表明をし、
告示日に立候補を届け出る可能性は十分にあります。

「政界、一寸先は闇」とはよく言われます。
現段階で東国原英夫氏が出馬を否定したからといって楽観視してはいけません。
くだんの報道は書かれている通りに受け取らず、鵜呑みにせずに見ていたほうが良いでしょう。



※ 2009年の衆院選前にも同じような発言をしましたが、この時は出馬しませんでした。
  橋下知事が衆院選出馬否定 「2万パーセントない」 - 47NEWS(よんななニュース)

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