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05« 2011/06 »07

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電波ないち名無しさん

Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

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東京電力の株主総会の記事などを見て考えたこと

前の記事のラストで
「どうせ総会屋みたいな奴が取り仕切ってシャンシャンで終わりにされるんじゃないの?」
なんて半分茶化して結んだのですが

Togetter - 「岩上安身(@iwakamiyasumi)さんによる東京電力株主総会ツイート」
Togetter - 「2011/6/28東京電力株主総会 木野龍逸さん @kinoryuichi ツイートまとめ」
Togetter - 「東電株主総会: 郷原信郎さん実況Tw #tepco」
Togetter - 「東電株主総会: 紀藤正樹@masaki_kito さん編 #tepco」
Togetter - 「tagahikoさんの東電株主総会実況ツイート」

この辺を読む限りあながち間違ってはいなかったというわけでして。

上記のTwitterのまとめや株主総会の記事等々をみて自分なりに考えたのは

● 取締役会と大株主の意向は現時点では原発の今後は棚上げである(政府の判断待ち?)。
● 電力会社の経営の体質は東日本大震災以前から変化が見られない(するつもりもない?)。
● 取締役も出席した株主も割と高齢の方が多く、
  よほどの人材が居ない限りこの企業にドラスティックな変化を求めるのは無理か。
● 原発事故後で多くの株主は損失を抱えた中での総会であったため、
  強引な議事進行やノラリクラリな返答などせずもっと丁寧な対応があってもよかったのではないか。


ということであった。

資本の論理に道徳的・倫理的な概念は要らないということなのですかね。
(もっともその資本で言えば、震災後3ヶ月で東京電力の株価は1/7になっているのだが)
銭儲けだろうがなんだろうが何事も「命あっての物種」なのではないかと思うのだが・・・
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今後も原発中心でいきたい経営陣と、原発からの脱却を求める株主たち。

騙されたとのたまう連中がその騙された事柄について既成事実化しようとしていることについて
醜悪さを感じる今日この頃であります。

本題はそのこととは全く関係ありません・・・あっ、若干関係あるかもしれないな(w

関西電力が29日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、
株主124人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。
別の株主36人も建設から30年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に
自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。
関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。

原発撤退の株主提案は、東京電力福島第1原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、
「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。
撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計7議案を提案している。
取締役会は
「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」
として、反対している。

一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、
「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む10議案を提案。
これについても、取締役会は反対している。【横山三加子】


(<関西電力>原発撤退などを株主が提案へ 29日の総会で より)
東京電力が28日に東京都内で開催する株主総会に向け、
株主402人が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提案していることが10日分かった。
取締役会は「反対する」との立場を表明している。

東電が同日、ホームページ上で公開した株主総会の招集通知によると、
株主は「古い原発から順に停止・廃炉とする」「原発の新設・増設は行わない」
と定款に盛り込むことを提案。
理由として、福島第1原発事故の発生で
「放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大(ばくだい)になるか不明」などを挙げ
「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきである」としている。

これに対し、東電は
「定款は会社の基本的事項を定めるもので、業務執行の内容を定款で定めることは適当でない」
との取締役会の意見を記載して反対を表明している。【立山清也】


(<東京電力>原発撤退の定款記載、株主402人が提案 より)

日本では6月は株主総会の季節だが
このような提案が原発を運営している電力会社の株主から出るのは必然の流れであり、
株主たちの主張ももっともなものである。

遠い国では日本で起きた世界最悪規模の原発事故を教訓に
原発に依存する社会からの脱却を模索し始めた国もある。
しかし、そんな原発事故を起こした加害国で原発を運用している会社が
「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」
などとはよく言ったものだな、と記事を読んで感じたわけである。
現状では、原発そのものの是非とは別に
日本がこれから原発を運用する資格のある国であるのかどうかが問われていて
国内外から視線が注がれている最中なのだが・・・

6月末の株主総会で激しいやりとりがあれば良いのだが
「どうせ総会屋みたいな奴が取り仕切ってシャンシャンで終わりにされるんじゃないの?」
と思っていたりするのだが、さてどうなるか。

国家公務員制度改革関連法案の閣議決定を枕に昨今の公務員批判について少し述べてみる

不信任案が否決されて3日。
国内ではアチラコチラでこの度の政局に対する怒りが収まらないようで
未だに「菅直人ふざけんなオラ!引っ込めオラ!(蝶野正洋風)」という声の大合唱。
不信任案を巡る政局に対しての考えは採決当日に述べたので公約通り触れません。
だって・・・馬鹿馬鹿しいでしょ?(w

さて本題はその採決翌日の閣議決定について。

政府は3日午前、
国家公務員給与を13年度まで5~10%(平均7・8%)引き下げる関連法案と、
給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決め
る国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。
国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告(人勧)に基づき改定しており、
法案が成立すれば、人勧を経ない給与削減は1948年の制度創設以来初めてとなる。

給与の引き下げ対象は一般職約28万人と自衛官など特別職約30万人。
引き下げ幅は若年層に配慮して、課長以上10%▽係長・課長補佐8%▽係員5%。
ボーナスは一律10%カットする。
特別職では首相30%、大臣・副大臣20%、政務官10%を引き下げる。
年間の引き下げ分は約2900億円。捻出した財源は、東日本大震災の復興財源にあてる。

 般職の引き下げは法案成立の2カ月後から行うが、
特別職の自衛官給与は震災の復旧活動を考慮し、一般職の給与引き下げから半年以内に行うとした。

一方、公務員制度改革関連法案は、
労働条件を労使間で決める協約締結権を公務員に付与するという内容。
人事院と現行の人勧制度を廃止し、新設する「公務員庁」が労使交渉を行う。
12年度の導入を目指すが、成立の見通しは立っていない。【中山裕司、笈田直樹】



(国家公務員給与:引き下げ法案を閣議決定 より)

まず、この閣議決定に拘束されるのは基本的には国家公務員であるが、
地方公務員の給与も国家公務員の給与改正の内容を踏まえるのが慣例のようである。
そのため、この法案が成立して国家公務員の給与の削減が実現した場合は
地方公務員の給与の削減案にも少なからず影響が出ることが予想される。
そして、国家公務員の給与(今は「人事院勧告」)は民間企業の給与を基準に決定するが、
一部の民間企業の給与の決定に影響をあたえる場合がある(その例?)。
これによって、
国家公務員給与削減→地方公務員給与削減→(所によって)企業の給与削減→(振り出しへ)
という負のスパイラルが行われるということである。

日頃、公務員を一緒くたにして批判している人にとって溜飲を下げる思いであろう。
しかし、もしそのような人が一方で東日本大震災で活躍している自衛官を讃えていたら、
今すぐ、その一部を見て全体を叩く批判は引っ込めた良い。
彼ら自衛官の給与も削減の対象である。
そして、公務員だっては民間企業の社員同様に長時間の残業をしている者もおり、
一応そのような人達の働きによって自治体が運営されていることを忘れてはいけない。
(無論、不祥事を起こした公務員は批判にさらされるべきではある)

「俺は民間だし社内独自の基準で給与決めてるから関係ないもんね~♪(口笛)」
というように他人事のようにしている民間企業の勤め人は
景気悪化・業績悪化以外の何か適当な理由で
いきなり勤め先の給与が減らされる可能性も想像したほうが良い。
その可能性の一つが今回取り上げている公務員の給与削減である。

かなり飛躍した話だったが(これはいつものことかw)、ざっくりと乱暴に言えば
「そんなに公務員批判すると、いずれはお前が痛い目にあうぞ。
 『いずれ我が身』とか『因果応報』とか言うじゃない?」
「公務員に『給料下げろ!』って言っても誰の得にもならないんだから、
 それより自分の会社に『給料上げろ!』って言ったほうがいいんじゃないの?」

ということを述べたかった今回の記事でございましたとさ(w

そんじゃーね!(某有名ブロガーの真似w)

本ブログのデザインをガラッと変えてみました

私、実はブログ自体はちゃぶろ時代から5,6年やっております。
FC2ブログに引っ越してきてもう3年半経ったのですが、
zenbackというブログパーツに興味を持ったので導入してみるとともに
ブログのデザインをmsn@ztnさん(blog: InnocentWorld~雑念)作の「zmsn37liline」に
引っ越してきて初めて変えてみた(少しカスタマイズをしておりますが)。


さて、どうなることやら。
まあ・・・変えたからって更新するペースが早くなるとか、そんなことはないのですがね(w

今回の内閣不信任案を巡る政局に踊る奴に全員もれなく阿呆と言いたい

昨日提出された内閣不信任案をめぐる政局を苦々しく見ている今日この頃、
皆さんいかがお過ごしですか?
・・・あれ、某ブログの前口上に似てしまったけど、まあいいや(w

自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した
菅内閣に対する不信任決議案の採決は、2日午後の衆院本会議で行われる。
民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相が賛成を表明し、
同党から大量の造反者が出るのは確実。
これに対し、岡田克也幹事長ら党執行部は造反者の除籍処分も辞さず、
ぎりぎりまで切り崩しを図る構え。双方の多数派工作は激化し、
政局は最大のヤマ場を迎える。
衆院定数は480。採決に加わらない横路孝弘議長や
欠員、棄権する共産、社民両党を除いた過半数は232票で、
可決には与党系無所属4人に加え、少なくとも民主党から78人の賛成が必要となる。
小沢氏が1日夜に呼び掛けた会合には71人が出席し、
採決の行方は予断を許さない情勢だ。
本会議は午後1時に開会し、自民党の大島理森副総裁が不信任案の提案理由を説明。
続いて各党がそれぞれ賛成、反対の討論を行う。
採決は記名投票で行われ、午後3時ごろには結果が判明する見通しだ。 



(不信任案、きょう午後に採決=民主対立、多数派工作大詰め―衆院本会議 より)
菅内閣は、国難のときにあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、
わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている。

とりわけ東日本大震災をめぐる対応については、初動の遅れを招いた判断、
曖昧で場当たり的な指揮命令など、その迷走ぶりがさらなる混乱を招き、
取り返し のつかない状況を生み出してきた。
被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てようとしない姿勢、
意志決定が複雑 を極める対策本部の乱立、唐突な連立政権呼びかけなど、
未熟で軽率な行動に寄せられる厳しい非難は、
菅総理が政権を担当する資格と能力に著しく欠けている実態を明確に示している。

また、被災地の再生に道筋をつけようともせず、
今国会の会期や二次補正予算の提出につき明言を避け続ける不誠実な対応は、
危機感や現場感覚を持たず、震災よりも内閣の延命を優先する無責任極まりないものである。

昨年の通常国会において、菅政権に対する内閣不信任決議案が提出された。
それは、民意によらない「正当性なき内閣」、「不作為内閣」、国民の選択肢を奪 う「政策隠し内閣」、
政治とカネの問題に背を向ける「疑惑隠し内閣」、自覚に欠け努力を怠る「責任放棄内閣」、
国民の期待にそむく「国民愚弄内閣」との理由からである。
今日、その状況はますます悪化し、菅内閣は明らかに機能不全の様相を呈している。

未曽有の災害を前に、われわれは危機克服と復旧に猶予がないものとして政府与党に協力し、
菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認することはできない。
菅総理に指導者としての資質がない以上、難局にあたって、
菅内閣とともに新たな政策体系を積み上げていくことは到底できないからである。
国民の不安を 払拭し、国家を挙げて被災地の復興と被災者の生活再建を実現していくためにも、
菅総理は一刻も早く退陣すべきである。


(「復興と再生の大きな障害」菅内閣不信任決議案の提案理由全文 より)

というのが内閣不信任案についての概要である。

それにしても、首相や閣僚の失言や不手際をつかまえて、
問責決議案や内閣不信任案を提出すること自体が、
国会議員にとって一つの「ルーティンワーク」化している印象がある。
「被災地を無視した権力闘争」と批判されているが、
それ以前に、エネルギッシュな権力欲自体が全く感じられないのである。
もし外国の人に、「野党は何でこのタイミングで不信任案決議を出すのか?」と問われれば、
「彼らがそれが国会議員の仕事だと思っているから」と以外に答えようがない。
菅首相自身が、野党時代はこのルーティンワークの権化のような人だったわけだが、
さすがに「もう馬鹿馬鹿しいからやめよう」という声が強くならないといけない。



(「リーダーシップがない」にうんざり - dongfang99の日記 より)

私はこの意見にはまったくもって同感。
今回の政局の何が苦々しいかって、この4点である。

● 政局に必要な政策的な裏付けがほとんどない。
● ゴタゴタと御託を並べている不信任案の提案理由は十把一絡げに言って
  「菅直人首相(及び彼のもとの政府)にリーダーシップがないから」という
  抽象的な概念に基づいた提案である。
● 今が東日本大震災と福島第一原発事故の事後であるにも関わらず
  平時とほぼ変わらぬ光景を国会で繰り広げていること。
● 震災被災者や原発事故被害者のことを(たぶん)考えていないのが透けて見える。


義捐金の遅配や原発事故における情報の意図的ともとれる隠蔽や改ざんなど
震災後の政府の震災や原発事故の対応には色々と批判されるところはある。
それならばその原因を考えて対処を国会で政府に迫って飲ませるのが筋というものである。
提案を飲ませれば政党は自党の実績としてアピールできる。
場合によってはそれが政権を取る原動力ともなり得る。

そこに来て今回の内閣不信任案である。
これでは「僕の言うこと聞かないからし~らない!」とブーたれる子供とどこが違うのか。
かつて民主党が野党の時もこのような感じで
与党であった自民党と公明党に不信任を迫っていた。
「目には目を、歯には歯を」とでも言いたいのかは知らないが、
今のままでは半永久的に国会の場で今回のようなことが繰り返されるだけである。
東日本大震災で日本国民の意識改革が云われるようになって久しいが
意識改革は政治を見る姿勢・視点においてもを行わなければならないのではないか。

今回の政局に踊る国会議員、マスコミ、有権者は全員「踊る阿呆」である。
「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損」という言葉があるが
「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆でも踊らぬは得得」ってところかな、と。
いい加減こういうことは終わりにしていただきたいものである。

・・・というわけなので、今回の不信任案をめぐることについて述べるのはこれっきりね。

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