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08« 2011/11 »03

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Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

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【政治】TPPにおける問題の1つは「情報の伝達不足」なのではないか

気がつけば3ヶ月ぶり。
秋も終わって冬になろうとしていますが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、本日の日米首脳会談で野田佳彦首相が
TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)の参加表明をした。
「交渉参加のため関係国と協議入り」とあるが事実上の参加表明として差し支えはないだろう。

野田佳彦首相は12日昼(日本時間13日午前)、オバマ米大統領と米ハワイのホノルルで会談し、
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加のため、関係国と協議入りすると表明した。
「アジア太平洋地域における経済のルールづくりをやり遂げないといけない」と
日本が主導権を発揮する決意を強調。
大統領は「決断を歓迎する」と述べた。

大統領は日米同盟について「長期的なアジア太平洋地域の安全保障という点で礎石である」と述べ、
さらなる深化の必要性を指摘した。

首相はTPPに関し、事前協議の早期実施を要請。今後、事務レベルで具体的な協議方法を詰めることになる。


(首相、TPP交渉参加方針を伝達 米大統領「決断を歓迎」 より)

私自身は、このTPPなるものについて結論を出していないが、
現時点での問題点は以下の点があると思う。

<政府の問題>
● 賛否の判断をするための(具体的な)資料や説明が不足している
   新潟日報社2011年11月8日社説 他多数
● 交渉にあたる政府自体がTPPにおける懸念材料を十分に把握していない可能性がある
   ざまあみやがれい! - 佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】
   (野田首相がISD条項を存じ上げていなかったことが有権者に分かった国会審議)
● 参加を表明しても実際に参加する時にはルールは大体決まった段階になっている可能性が高く
  交渉役を立てても自国に有利な条件になりそうな部分は少なくなる


<メディアの問題>
● 政府からの説明が少ない場合にはメディアが取材を通して説明を代行し広く伝達すべきだが、
  その役割が殆ど果たされていない
  (日本国民は自分で賛否の材料を調べられる環境にない人はたくさんいる)
● TPPで影響を及ぼす分野は広範にわたるのに製造業と農業と医療についての報道が非常に多く、
  他の分野には殆ど報道に時間を割かれていない
● 全国紙(≒在京メディア)は横並びでTPPに賛成、地方紙はTPPに慎重なところが多い
  一見バランスはとれているが影響力という点では後者は前者に遠く及ばない
  (今後もこの偏った傾向は続く可能性がある)


<論者の問題>
● TPP反対の立場の論者は比較的具体的な資料や根拠を提示して立場を示しているが、
  TPP推進の立場の論者は、彼らに比べて資料や根拠の提示に乏しい
● TPP反対の立場の論者の多くは、ロジックに基づいてTPP推進の立場の論者に対抗できるが
  TPP推進の立場の論者の多くは、ロジックに乏しくTPP反対の立場の論者に対抗できていない



条項そのものではなく、その周りの部分の問題ばかりを挙げてしまったわけだが・・・
「参加表明する!」と言った野田首相自身が協定の中で懸念される材料を1つ把握していなかったのだから、
日本国民の間のTPPに関する周知度や理解度は言わずもがなである。
そのような状況で参加をしていくということは
大変危険なのではないかという指摘はしなければならないだろう。
既に野田首相がアメリカに向けて参加表明をしてしまったが、
資料を数多く提示し根拠に基づく言論により論点をどんどん浮き彫りにしていく作業は
今後も続けていく必要があるのではないだろうか。

このような日本政府の外国に向けて発表し既成事実化してしまう手段は今回に限らず過去何度もとられた。
現与党はいわゆる「古いな政治手法からの転換」を掲げて2009年の総選挙を戦ったはずなのだが、
首相の代が変わるにしたがって徐々に自民党が与党だった時代と同じかそれ以上に
先祖返りをしているような印象を持つのは私だけだろうか。

・・・というわけで、具体的なものを把握していないなかで賛否を語るのもいかがなものかと思うので、
TPPについてはしばらく勉強をしようかと思う。
何しろ条文だけで膨大らしく、凄く暇な時にしかできなさそうなのだが・・・(苦笑)

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