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12« 2013/01 »02

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電波ないち名無しさん

Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

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【アルジェリア人質事件】自国以外の犠牲者に対する配慮に欠けているように思う現在の日本政府

アルジェリアの武装勢力によるプラント襲撃事件により亡くなった
全ての犠牲者とご家族の皆様に哀悼いたします。


・・・以上を前置きした上で。

麻生失言とされるものと「貧乏人は麦を食え」 - (旧姓)タケルンバ卿日記

ここに書かれている発言の主語の問題などに触発されたわけではないのですが。

アルジェリアにおける邦人拘束事件に関して、
新たに大変痛ましいお知らせを皆さんに申し上げなくてはなりません。
本日、アルジェにて、政府関係者が日揮の関係者とともに、安否確認作業を進めた結果、
誠に残念ながら、新たに2名の同社の日本人社員のご遺体である、このことを確認するに至りました。
既に確認をされた7名の方々と合わせて9名の方々が、
お亡くなりになられたことが確認をされたのであります。
改めて、日本政府として、ご家族の皆さんを始め、
関係者の皆様に対して、心から哀悼の意を表明するものであります。
このように尊い人命が奪われたことは、誠に深い悲しみであります。
いかなる理由があっても暴力を使うことは絶対許されず、テロ行為を断固として非難をいたします。


(首相官邸ホームページ 平成25年1月23日(水)午後の官房長官記者会見 より一部引用)
アルジェリアにおける邦人拘束事件に関し、新たに心痛むお知らせを申し上げなければなりません。
先ほど会見中に、城内大臣政務官から私(官房長官)の携帯に電話がありました。
電話をしましたところ、本日朝より、懸命に安否確認作業を進めていたところ、
残り1名の方のご遺体を確認をできたということでありました。
既に亡くなられた方、9名の方と合わせて、10名の方がお亡くなりになられたことが確認されました。
政府として、ご家族の皆様を始め関係者の方々に心から哀悼の意を表明をいたします。


(首相官邸ホームページ 平成25年1月24日(木)午後の官房長官記者会見 より)


これは、事件の犠牲者が確認された直後の内閣官房長官会見の発言の一部です。
私のノータリンな頭では、
前後の文章からして日本政府が主として哀悼の意を表しているのは
「亡くなられた日本人とその家族」だと解釈したのですが、
ここは
事件によって亡くなられた全ての方々とご家族の皆様、および関係者の方々に
 心から哀悼の意を表明いたします」

などというべきじゃないのでしょうかね。
自国民が無事であれば他の国の方々の安否はどうでも良いのでしょうかね、政府の方々は。

非常に些細な話なのですが、
こういう小さな部分に現在の政府の姿勢が現れていると感じる次第です。


改めて、亡くなった全ての犠牲者とご家族の皆様には
哀悼の意を表明いたします。

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【桜宮高校事件】橋下市長と市教委の双方の面子を立てただけの決定に再考を促したい

前回の続き
結局、教育委員会は橋下市長に桜宮高校の在校生に直接説明させ
その後の会議で「入試中止」を決めました。

大阪市立桜宮高校2年の男子生徒(17)が顧問から体罰を受けた後に自殺した問題で、
市教育委員会は21日、臨時会議を開き、同校体育系2科の入試中止を決定した。
橋下徹市長が中止を強く求めていた。
受験科目や試験日程、学区はこれまでの体育系2科と同じにし、受験生に配慮した措置も取った。

会議では5人の教育委員のうち1人が反対を表明したが、賛成多数で中止を決定した。
中止となるのは同校の体育科(定員80人)とスポーツ健康科学科(同40人)で、
計120人分を普通科に振り替える。
ただし、新たに普通科となる120人は、従来ある普通科(同160人)と分け、
スポーツに特色あるカリキュラムを組んでいく。
受験科目や学区など募集要項についても、体育系2科のものを引き継がせた。

唯一反対した長谷川恵一教育委員長は、
体罰経験についての同校生徒へのアンケート結果で、普通科でも体罰があったことを指摘。
「看板の掛け替えにすぎない」と主張した。

しかし、他の委員からの「これまでの科目で受験できるのは中3の負担が軽減される」などの意見で、
中止が決まった。
また、同アンケートでは、
これまで体罰が判明していたバスケットボール部とバレーボール部以外での部活動でも、
体罰を受けたとの回答があったという。

入試実施の場合、市教委にかかる予算の凍結を辞さない構えを示していた橋下市長は、
入試中止について「素晴らしい決定」と歓迎。
加えて、看板の掛け替えとの指摘について、
「今までの体育科として募集するのではないから、決定的な違いだ」と否定した。
(2013/01/21-22:15)


(桜宮高体育系の入試中止決定=高2体罰自殺、橋下市長要請-大阪市教委 より)


ざっくりまとめると

1. 桜宮高校の体育系学科の入試は「形式上」中止
   → 中止を強硬に要求していた橋下市長の面子を立てる
2. 「新たな普通科」は体育系学科のものを引き継ぐため、事実上体育系学科は「温存」
   → 体育系学科の入試の開催をしたかった教育委員会の面子を立てる


ということです。

私は今回の「体罰(という名の暴行傷害)」事件を
「桜宮高校特有のもの」としてではなく「体罰問題」として認識しているのですが、
報道等を目にしていると大阪市と市教委は、
今回の事件を「桜宮高校体育系学科におけるもの」として捉えているふしがあります。
もしそうであれば、体育系学科だけ募集を中止するのではなく
桜宮高校の全ての学科の入学者の募集を中止し、
原因究明の上、適切な処分をした上で、入学者の募集を再開しなければ筋が通りません。
なぜなら、これまでの報道等で桜宮高校における「体罰」は
学校全体で常態化していることが考えられるからです。

そうではなく、私のように今回の事件を「体罰問題」として扱うのであれば、
大阪市内の全ての高校の全ての学科の入学者の募集を停止し、
原因究明の上、適切な処分をした上で、入学者の募集を再開しなければ筋が通りません。
ですが、少なくとも今年度においてそれを行うのは非現実的で不可能でしょうから、
学校が日常業務を送る中で、つまり、入試を含め例年通りのスケジュールの中で
教育委員会の調査に全面的に協力するというのが現実的でしょう。
桜宮高校は事件の影響で全ての学科で志望者が減る可能性がありますが、
もしそうなれば生徒と保護者が決めたことで仕方のないことです。

前回の記事の結びでこんなことを記したわけですが、

本事件が、大阪市長と教育委員会の鍔迫り合いにならずに
双方が事件について真摯に向き合うことを望むとともに、
事件が橋下市長が教育行政への介入を強めるような何らかの動きに発展しないことを危惧して
結びとしたいと思います。


(名無しのデムパ論 より)


今回の決定は、この両者のどれでもない、
双方の面子を立てることを優先した「だけ」の筋が通らない決定です。
大阪市と市教委が事件について真摯に向き合っているのかどうか疑わざるを得ませんし、
さらに橋下市長の教育行政への介入をさらに強めることが危惧せざるを得ません。

昨日の話なのですが、今からでもまだ遅くないから再考を促したい今日のこのごろです。

【桜宮高校事件】何もせずとも入試への影響は自ずと出てくると思うから、橋下市長は関係各位を引っ掻き回さず黙っていて欲しい件

大阪市立桜宮高校で起こった体罰という名の教師から生徒への暴行傷害事件は
被害者とその遺族、在学生とその保護者、入学希望の学生とその保護者を置き去りにして、
「橋下徹大阪市長 vs 大阪市教育委員会」の争いに矮小化されてしまっているようです。

事件の詳細はここが詳しいようです。

大阪市立桜宮高校(2012.12.23) - 「体罰」問題資料館

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒(当時17歳)が自殺した問題を巡り、
橋下徹市長が同校の体育系2科の入試中止を市教委に要請したことに波紋が広がっている。
同校の保護者や市議会からは「受験生への影響が大きい」と批判が噴出するが、
橋下市長は予算権を盾に一歩も譲らない。
体罰を巡る議論が首長と教育委員会との権限問題へと広がるなか、
市教委は21日に入試の是非を最終決定する。


■実施求め要望書

「亡くなった生徒が入試中止を望むのか」。
18日の市議会では、市長に批判的な意見が相次いだ。
公明市議は「出願が迫っている。調査結果も出ておらず時間を置くべきだ」と訴えた。
だが、橋下市長は「態勢が整っていないところに生徒を迎える方が無責任」と反発。
公明、自民、民主系の3会派は入試実施を求める要望書を出した。

市には18日までに700件を超す意見が寄せられた。
大半は実施を求め、「子どもの人生をどうしてくれるんだ」と泣きながら訴える中学生の保護者もいたという。
桜宮高校の保護者や弁護士ら約20人も18日、実施を求める要望書を市教委に提出。
次男が同校に通う男性(43)は
「大半の保護者は体罰を知らなかった。生徒や保護者を加害者扱いするのは乱暴だ」
と話した。


■予算権は首長に

「市教委の決定に自動的に予算が付くわけではない」。
橋下市長は17日、市教委が入試中止を拒んだ場合、予算凍結などの措置を取る考えを示した。
地方教育行政法では、入試の権限は教育委員会にあるが、予算執行の権限は首長にある。
市教委によると、入試の関連予算のうち約130万円が支出されておらず、
担当者は「予算を止められたらお手上げだ」と困惑する。


■受験生負担重く

橋下市長は、桜宮高の体育系2科の希望者をいったん普通科で受け入れ、
入学後の2科への編入を検討する考えで、「普通科に入っても十分だ」と話す。
しかし、現場の実態とは隔たりがある。
体育系の試験が運動実技と国語・数学・英語なのに対し、
普通科は理科と社会を加えた5教科で、配点も異なる。
入学後の編入も、必要な単位数が異なりスムーズに進むかどうか不透明だ。【津久井達、茶谷亮】



(大阪・高2自殺:桜宮高「入試中止」に批判噴出 譲らぬ橋下市長 より)


私は、入試を中止にしたり、教員入れ替えをしたりと、喫緊に関係者を処分せずとも、
自ずと今年以降の入試で暴行事件の影響が出ると考えており、
それが桜宮高校に対する社会的な制裁ということになるのではないかと考えているのですが。

生徒(とその保護者)には進学する高校を選択することができるわけです。
公表された1月8日から時間が経っていることもあって、
保護者が報道等を見て桜宮高校に入学させるのを敬遠するかもしれませんし。
今年中に原因究明が終わって処分が済んで高校の評判が良くなれば、
来年の入試では元の出願状況に戻るでしょう。
まして、教員を総入れ替えすると、
その高校に当事者がいなくなって他校に分散してしまうのですから、
暴行事件の解決に寄与するわけじゃなく、かえって原因究明をしにくくさせてしまうと思うのですが。

本件について大阪市や教育委員会が現時点で行うべきことは、
在校生や教職員に対する徹底した調査と、事実の公表、原因分析であって、
関係者の処分はその先の話。
マスコミや橋下市長らからせっつかされてまさに行おうとしているときに、
市長自身が予算編成と執行権を盾に横槍を入れているのが現在の状況。
口の悪い言い方になりますが
「お前、ちょっと教育委員会の調査や原因分析があらかた済むまで、かき回さずに黙ってろ」
と言いたいです。

その橋下市長だって、いつの間にか責任を追求する側に居るのですが、
過去に「体罰」を容認する発言を何度も行い、
彼が代表である大阪維新の会の教育基本条例案にも
「『体罰』を容認する」と解釈できるような文言をしれっと入れていたりするのです。
その中で起きた事件である以上、
法的な責任はさておいて、社会的な責任は免れないのではないでしょうか。

橋下氏が教育委員会に対して行っている予算執行権を盾にした理不尽な要求も、
国会で予算を盾に与党に迫る野党の手法に似ており、
なにより彼や維新の会が敵視している
予算執行、法律、許認可権などの手段で相手に迫る官僚の手法とまるで一緒のように見えます。
何より、あの理不尽な要求は教育行政への不当な介入ともいえるものだと思うのですが・・・


本事件が、大阪市長と教育委員会の鍔迫り合いにならずに
双方が事件について真摯に向き合うことを望むとともに、
事件が橋下市長が教育行政への介入を強めるような何らかの動きに発展しないことを危惧して
結びとしたいと思います。

【尖閣諸島問題】領有の主張の仕方について日本は限界に来ているのでは?

中国を訪問した鳩山由紀夫元首相 兼 前衆議院議員の
尖閣諸島の領有をめぐる発言が所々で批判を受けているようです。
今回はこれについて考えてみようと思います。

【北京共同】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は16日、
賈慶林全国政治協商会議主席や楊潔チ外相ら中国要人と相次いで会談した。
鳩山氏は一連の会談で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国も領有権を主張しているとして、
日本政府の公式見解と異なる「係争地」に当たるとの認識を示した。
同氏が記者団に明らかにした。

鳩山氏は会談で尖閣について
「係争が今起きているのは事実だ。係争地であると互いに認めることが大事だ」と指摘。
尖閣を両国が係争地と認定した上で、係争の「棚上げ」に合意するよう提案した。
鳩山氏によると、賈、楊両氏は「基本的に同意する」と回答したという。


(尖閣は「係争地」と鳩山氏 中国要人との会談で より)
小野寺防衛相は17日夜のBSフジの番組で、
鳩山元首相が中国側に対し、沖縄の尖閣諸島をめぐり、
「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、
「中国側は『実は日本の元首相はこう思っている』と世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。
 言ってはいけないが、『国賊』ということが一瞬頭のなかによぎった」
と述べ、激しく批判した。


(鳩山発言に「国賊」という言葉が…防衛相が批判 より)


尖閣諸島における日本の立場は

1. 尖閣諸島は歴史的・国際法的にも日本固有の領土であることは明らかである
2. よって、尖閣諸島とその周辺の領域において領土問題は存在しない

というものです。

1.については私も支持しており、
この点において日本政府は一歩たりと妥協してはならないと考えます。

問題は2.についてです。
「領土問題が存在しない」という状態は、
国A、領域B、領域C(B≠C)があったときに

(1) どこの国も領域Bの領有を主張していないこと(南極大陸など)
(2) Aという国が領域Cの領有権を主張していることについて、
  その主張が歴史的・国際法的見地などから正当性があると認められ
  かつ A国以外の国がA国の領有権の主張を支持していること

のいずれかが成立するときといえるのではないでしょうか。
これを尖閣諸島に照らし合わせる(A国=日本、領域C=尖閣諸島)とすると
(2)のケースに当てはまります。
(2)について前段の領有の正当性について成立はするにしても、
後段の領有の支持についての条件は
中国と台湾という領有権を主張する国・地域があることや、
中国にいたっては海洋監視船などを度々領海に侵入させている状況であること、
日本も何度か活動家が上陸を強行して示威的な活動を行っていることなどから、
成立していないわけです。
よって、現在の尖閣諸島において「領土問題が存在しない」状態とはいえず
「尖閣諸島は領土問題の係争地」であるといえます。


ここで、冒頭の尖閣諸島における日本の立場の話に戻します。
私は領有を主張することと領土問題の存在を認めることは別々の問題だと考えて
前述のことを述べたのですが、
世論は1.と2.の問題を一緒にしているわけです。
1.と2.の関係に矛盾を無くしたいなら、
中国や台湾の示威的な言動に示威的な言動でこたえることなく、
既に行っている尖閣諸島の実効支配を粛々と続けて、
「領土問題は存在しない」という態度をとることが必要だと考えます。
ところが昨年、当時東京都知事の石原慎太郎や、野田佳彦率いる民主党政権が
まさに示威的な言動に示威的な言動でこたえたがために、
尖閣諸島周辺の情勢を緊迫したものにさせてしまいました。
国連総会の場でも日本と中国が尖閣諸島の領有をめぐって応酬があったことで、
尖閣諸島が領土問題の係争地であることが
国際社会の場においても認知されてしまったのではないかと思います。

野田佳彦首相は28日に更新した首相官邸ブログで、
日中両国が国連総会の場で尖閣諸島を巡る主張をぶつけ合ったことに関して
「答弁の応酬になってしまったことは大変に遺憾だ」との見解を示した。

自身の演説で尖閣に直接言及しなかったことについて
「国連総会の場は本来、領土を巡る個別の状況について自国の立場を主張し、
 他国と応酬するような場ではない」
と指摘。
「我が国としては主張すべきことはきちんと主張しつつも、
 常に大局観を持って冷静にかつ毅然として対応していく」
とも強調した。


(国連総会の日中応酬「大変に遺憾」 首相、尖閣問題で より)


もはや日本政府は「尖閣諸島において領土問題が存在しない」と主張するのには
限界に来ているのではないでしょうか。
余所から見ても領土問題の係争地であるとみなせるものに対して
「領土問題は存在しない」と主張するのは、
白いものを黒いものだと主張するのと同じくらいまぬけな話のように見えますが・・・

今年に入って、
安倍晋三首相は歴史問題について新たな首相談話を検討することが報道されました。

菅義偉官房長官は4日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、
日本による過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話を引き継ぐ一方、
「21世紀の未来志向」をうたう新たな首相談話を検討する有識者会議を設ける考えを表明した。
安倍晋三内閣として、歴史認識をめぐる首相自らの考えを明確にする狙いだ。

菅長官は「村山談話を引き継ぐと同時に、
安倍内閣として21世紀の未来志向の新しい談話を発表していきたい」と述べた。
狙いについて「アジアの安定平和、経済を考えたときに必要だろうという判断だ」と指摘。
今後、有識者の人選を進める意向を示した。


(歴史認識で「安倍談話」検討 有識者会議を設置へ より)


未来志向をうたうのであれば、
尖閣諸島において領有権問題の存在があることを認め、
そのうえで日本の領有の正当性を丁寧に国際社会にアピールしていくというのも
一つのやり方だと私は考えるのですが。

ちなみ、これは余談ですが・・・

自民党の石原伸晃幹事長は23日のNHKの番組で、
尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し
「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、
 留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、G8(主要8カ国)と違うことを自ら示した」
と批判した。
ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、
「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。 (2012/09/23-12:16)


(尖閣は「領土問題」=自民・石原氏 より)


鳩山由紀夫氏が「国賊」なら、石原伸晃氏もまた「国賊」なのでしょうかね。
石原伸晃氏はいまや現職閣僚なのですが・・・
鳩山氏や石原氏と同様に
「尖閣諸島は今はもう領土問題の係争地」だと認識している日本の政治家も
少なからずいるのでしょうかね。

日本国民はオリンピックに反対しろ

先日、東京オリンピック招致について
こんな文章を見つけました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/230108002.html

日本の障害は、オリンピック外交の下手さと市民の歓迎度の低さ(40%)だけである。

前者はしょうがないとしても、

後者は、アンケートで

「どうですか?」って聞かれたら

「賛成です」って答えるだけの事。

反対の人は反対で良いが、

30%もいる「どっちでもないです」って答える奴ら

いいかげんにしろよ。

賛成ですって答えたって、何の負担も無い。

協力しろなんてことは全く無いというのに、

「俺様に説明が無いから」とか

「本当に考えた事無いから」とかで、

「どっちでもないです」って答えるな。

どっちでもないは、反対票にカウントされる。

友達が、「あの歌どう思う?」って言った時、「歌には興味ない」って答えるか?そんな度胸無いだろ、「ああいいね」

位は最低言うだろ。

招致するかどうかは知事が決める事で、知事は既に招致を決定しているんだよ。

「俺に説明が無いから」とかですねるな。

オリンピック委員会に委託された人が聞いたら

「ああ、いいですね」って答えろよ。

それで、使う事が決定しているオリンピック招致予算は無駄にはならない。



(都民はオリンピックに賛成しろ - ceemaaの日記 より)


↑の文章にインスパイアされてテキトーに↓のような文章を創作してみました。
あくまで創作であって、他意は全くありませんので、予めご了承ください・・・・・・


日本の障害は、
1. オリンピック外交の下手さ
2. 市民の歓迎度の低さ(40%)
3. 2018年に韓国・平昌(ピョンチャン)で冬季オリンピックが開催されること
4. 東北地方の東日本大震災の復興の見通しが立たないこと
5. 福島第一原発事故の被害の全容がまだわからないこと
である。

1.は
(オリンピックとパラリンピックで一体で招致活動できていないように見えることは除いて)
しょうがないとしても、
2.は、アンケートで「どうですか?」って聞かれたら
「反対です」って答えるだけの事。

賛成の人は賛成で良いが、
30%もいる「どっちでもないです」って答える奴らいいかげんにしろよ。
反対ですって答えたって、何の負担も無い。

協力しろなんてことは全く無いというのに、
「俺様に説明が無いから」とか「本当に考えた事無いから」とかで、
「どっちでもないです」って答えるな。

どっちでもないは、反対票にカウントされる。
友達が、「あの歌どう思う?」って言った時、「歌には興味ない」って答えるか?
興味のあるなしにしても「この歌あまり好きじゃない」位は最低言えるだろ。


3.も、東アジアで冬→夏とオリンピックの開催を続けることを
避けたい(開催地を分散させたい)と考えているIOC委員がいると仮定すると障害となりうるだろう。

さて、1.と2.と3.まではしょうがないとしても、
4.と5.はしょうがないとは言えない。

東北地方は瓦礫の片付けが済んだ所が増えてきた。
だが、復興への取り組みは始まったばかりで、
被災者が震災前の生活水準に戻れるまで何年かかるかはまだ見通せない状況だ。
それに、東京オリンピックで中心になるのはあくまで東京であって、
大半の果実は東京都が持って行ってしまうだろう。
東京でオリンピックを開催することが東北地方の復興に寄与する保証はない。
東日本大震災の復興をアピールするなら、
仙台市を開催地にして仙台を中心に東北6県を開催地にするなどしたほうが筋が通るだろう。

3.も深刻な問題だが、4.の方が3.と同じかそれ以上に深刻だ。
最近は報道が少なくなって、すっかり事故が済んだかのように錯覚するが、
福島第一原発事故はまだまだ現在進行形の出来事で、非常に綱渡りの状況である。
綱渡りに失敗したら、日本全土どころか周辺の国や海洋を巻き込む事にもなりかねない。

福島第一原発からは相変わらず大量の放射性物質が出てきて、
東京都にもいまだ降り注いでおり、測定して注視しなければならない状況である。
原発内部では廃炉に向けての作業が進んでいるが、
廃炉の作業には数十年かかるため、とても具体的な見通しが立てられる状況ではない。
原発の周辺の自治体の住民は遠方での生活を余儀なくされている。
各地で行われている除染作業もリソース(人的・費用的)や期間などの面で見通しが立たない。
事故による健康への影響が出るのはこれからだと言われている。

オリンピック期間中は開催地に約1ヶ月は関係者が滞在するだろう。
その間に福島第一原発で重大なトラブルが発生し、東京都にもトラブルの影響が出て、
そのせいで来日中の関係者の身にも及んだ場合に関係各位は責任を取れるのだろうか。
「まさかそんなことはないだろう」って思うだろ?
そんなことが言えるのは原発事故が起きる前までだ。


招致するかどうかは前知事が決めた事で、
現知事も招致に賛成なので前知事から引き継いで招致活動の続きをやっているんだよ。
「俺に説明が無いから」とかですねるな。
でも、オリンピック委員会に委託された人が聞いたら「ああ、反対ですね」って答えろよ。

オリンピック招致予算は老朽化した建築物の補修や改修に上積みしてほしい。
東京都内には耐用年数が過ぎて補修や改修が必要な箇所が点在するためである。
それで、使わない事が決定した場合のオリンピック招致予算は無駄にはならない。

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