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Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

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【堺市長選】報道機関数社の中盤情勢調査の結果を表にまとめてみた

9月29日投開票の大阪府堺市の市長選挙について、
週末にかけて中盤の情勢分析のための世論調査が行われたようなので、
主だった結果を表にしてみました。

以下の表が読売、毎日、朝日、共同、日経の5社が行った世論調査の結果です。

堺市長選挙の主な媒体の中盤情勢調査の結果
(2013年9月24日現在)
報道機関
(ソース)
情勢の表現 大阪都構想の賛否
(数値は%)
政党支持層別の各候補の支持状況
賛成 反対 その他
読売新聞
()
竹山氏リード
西林氏追う
46
※1
46
※1
8 竹山 自民7割近く、公明7割、民主大半、共産にも浸透、
無党派層5割
西林 維新7割近く、公明2割、無党派層2割
毎日新聞&MBS
()
竹山氏先行
西林氏追う
26 40 34 竹山 自民5割、民主6割弱、公明4割強、共産8割、無党派層4割弱
西林 維新7割、自民2割弱、公明1割、無党派層1割強
朝日新聞
()
現職やや優勢
維新新顔激しく追う
19 44 37 竹山 自民7割、民主大部分、共産大部分、無党派層7割
西林 維新9割
共同通信
()
現職先行
維新新人追う
34.7
※2
51.4
※2
13.8 竹山 自民6割強、民主8割程度、共産7割強、公明6割強
無党派層5割程度
西林 維新7割強、無党派層1割強
日経新聞&TVO
()
現職リード
追う維新
30 48 竹山
西林

※1 数値は構想自体の賛成・反対の数値を合算したもの。
   なお、堺市を含めた統合に賛成している人は22%、堺市を含めない統合に賛成している人は24%なので
   「大阪都構想に堺市は参加すべきではないとする人」は70%になる。
※2 「賛成」と「どちらかと言えば賛成」、「反対」と「どちらかと言えば反対」の合計。
※3 「-」がついている項目は、ソースが確認できなかった項目。



どの媒体も現職がリードしていると結論を出して報道していますが、
態度を決めていない有権者もまだまだいるとのことです。
マスコミの情勢調査はこのように出ていますが、
投票日を迎えるまでは油断をせずに選挙戦に臨むべきでしょう。


・・・で、この表、選挙戦終盤もつくるかどうかは、選挙戦の推移と私の気分次第、ということで(w


... Read more ▼
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橋下徹氏率いる大阪市で、公募で選ばれた区長・校長の不祥事が続々明るみになっている件について

橋下徹大阪市長は近年、市内の区長と市立小中学校長に公募制度を導入し、
24名(民間登用18名、職員登用6名)を区長として、11名の民間人出身者を校長として採用しました。
ところが、これまで報道されているだけで4名の区長と6名の校長が何らかの不祥事を起こしています。
特に校長は半年で11名中6名から不祥事が明るみに出ている事態です。

以下の表がその不祥事のまとめです。

大阪市の公募区長・校長の不祥事
(2013年9月20日現在までにわかっているもの)
日時 氏名
(役職は当時)
内容 ソース
公募応募時 田畑龍生
(都島区長)
区長公募に応募した論文で複数の地域を「同和地区」と名指しし、
市がHPにそのまま掲載。
市は指摘を受け2012年7月5日に削除して、その後修正して再掲載。
同年11月14日、東淀川区役所で区長出席のもとで
部落解放同盟大阪府連が糾弾会を開く。
2012年
6月
榊正文
(淀川区長)
Twitterで一般市民の批判的な声に
「アホか、相当な暇人やな」と書き込みし、口頭注意処分。
2012年
10~11月
森伸人
(東成区長)
女性職員に対し、
日常的に「(以前住んでいた)東京に連れて帰ろうかな」などと発言。
職場の酒席からの帰りに酔った女性職員を介抱するため、
長時間にわたって腹や背中に触れたほか、電車内でも腰などを触った。
12月にも、職場で「今から昼下がりの情事に行く」と大声を出すなどした。
2013年
3月
和田智成
(東住吉区長)
重要な会議への欠席や市職員らへの暴言などの素行が問題となり、更迭。
その後、公募時の経歴書や年金記録文書にも虚偽の記載があったとして、
分限免職処分。
2013年
6月
千葉貴樹
(市立南港緑小学校長)
「スキルをいかせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」として
着任からわずか3か月で、児童への謝罪もなく辞職。
2013年
6月
(西淀川区市立小学校長) 「民間出身校長の採用の参考にする」と偽り、
市教委の名をかたって無断で校長としての自身の評価などを
保護者らに尋ねるアンケートを勝手に行う。
7月下旬に厳重注意し、校長は回答者らに謝罪文を配布。
2013年
9月
吉田敬
(市立三先小学校長)
保護者にセクハラ行為をしたとして減給10分の1(6か月)の処分を受け、更迭。
だが制度上、校長職としての採用で他の職務に就けないため、
市教育センターで研修を受けた後は復職する見通し。
2013年
4月・6月・7月
小学校校長 手続きを行わずに学校から無断で長時間外出。
2013年
4月~5月
小学校校長 女性教職員6人に個別面接し
「結婚しているのか」「結婚しないの?」 「どうして子供をつくらないの?」
などを質問。

教職員からの抗議を受けて、校長は謝罪。
小学校校長 学校関係者への連絡を巡る行き違いで押し問答をした末、教頭に土下座をさせる。 



この不祥事に対し、採用した大阪市側は
「公募制度が悪いわけではなく、採用方法や研修の問題だ」だと
主張して見直しを図る意思は今のところ無いようです。


大阪市は12日、都市計画局と都市整備局、建設局の3局長を庁内外から公募すると発表した。
外部人材の登用は橋下徹市長が積極的に推し進めており、
適任者を幅広く募り各部局の経営課題の解決や新たなビジョンの実現につなげる考え。

3局長が本年度末に定年退職を予定していることを受けた公募。
応募資格は、自治体や民間企業での管理職経験者(内部は部長級以上の職員)で年齢は不問。
任期は来年4月1日~2017年3月31日。
年収は外部約1300万円、内部約1250万円。今月19日は東京、同26日は大阪で説明会を開く。

橋下市長は同日の記者会見で
「大阪の改革にチャレンジしてくれる人材を歓迎するのでどんどん応募してほしい」と
アピール。
市では公募区長や公募校長の不祥事が問題となっているが、
「不祥事を起こす人材を採用したことに責任は感じるが、公募制度自体は間違っていない」
と今後も庁内外からの人材登用を進める方針だ。


(大阪市3局長を公募 橋下市長「制度、間違っていない」 - 大阪日日新聞 より
 黄字は筆者の強調)


ところが、この公募制度も制度上の不備が指摘されています。

大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、
この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。

保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、
任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。
「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、
市教委内部からも困惑の声が上がっている。

「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。
セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の校長(59)について、
減給6か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、
11日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。

三先小の校長を含め、同市では今春、11人の民間人校長が誕生した。
赴任前の3か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。
各校で1週間ずつ、現職の校長に付き添い、
日常業務や児童、保護者らとの接し方などを学ぶ「シャドウイング」と呼ばれる研修を受けた。
このほか、座学で関係法令や政治的中立性など、校長・公務員としての知識や心得を学んだという。

それでも、不祥事は起きた。
ある市教委幹部は
「教職員から昇任した校長なら間違いなく辞職するケース。
 強制的に辞めさせる手段がない以上、不本意だが、復職に向けて動くしかない」
と打ち明ける。
公募校長の募集要項には「任期(3年)付きの市立小中学校長」とあり、特別な雇用契約書は取り交わしていない。
採用時は校長として辞令交付しており、事務職などには異動させられないという。
別の幹部は「特定の職に限定して採用する公募制度の弊害だ」と話す。


復職方針について、市立小に1年生の長男を通わせている大阪市中央区の主婦(31)は
「セクハラをするような校長が息子の学校に赴任したらと思うとゾッとする」と話す。

現場の教員も手厳しい。市立小のある男性教諭は
「教育の素人がほんのちょっとの研修で校長になれること自体がおかしい。
 復帰は子どもや保護者の気持ちを全く無視した話で、あり得ない。処分の甘さにあぜんとしている」
と語気を強めた。


(公募セクハラ校長の復職方針、保護者が猛反発 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) より
 黄字は筆者の強調)


このような不備を認識しているのであれば、
ただちに見直してより良い制度になるよう是正を図るべきなのではないでしょうか。
橋下市長は自ら積極的にはたらきかけて導入して選考にも加わっているわけですから、
制度について責任をもって見つめなおしていただきたいと思います。


ところで、橋下市長の批判の常套句に
「『民間では~~』などと主張して公より民の優位性を強調する」
というのがありますが、
橋下市長の考えは彼自身の統計的概念によるものでしかない単なる幻想であるということは、
この不祥事の事例だけでも言えましょう。
民間企業にも官公庁にも、
実力・人格ともに優れた人物がいれば、実力・人格ともにろくでもない人物も要るわけで、
どちらが良いかなどと簡単に優劣はつけられないわけです。
橋下市長がこのごく自然な理を認識しない限りは、
彼肝いりの公募区長・校長の制度が良いものにならないのではないかと、私は思いますが。

やっぱり、橋下徹大阪市長は大阪に住む者の生命と財産を守る気は皆無である

今回の記事は台風18号関連の内容ですが、
ざっくり言えば「やっぱり橋下徹氏は行政従事者として不適格者だね」という記事です。


以前、私はこのような記事をアップしました。

橋下徹、松井一郎、日本維新の会は大阪に住む者の生命と財産を守る気は皆無である

これは「地域防災総合演習をテレビ出演や党の行事を理由に出席した」という話題でしたが、
9月14日~16日の3連休中にかけて日本に上陸していった台風18号の対応においても、
橋下徹大阪市長の危機管理能力の無さが改めて示されたといっても良いでしょう。
台風18号接近中の橋下市長や他の首長の行動をまとめられたツイートのまとめが以下になります。

【橋下徹】平成25年9月16日台風18号の影響で大和川が氾濫、大阪市に避難勧告が出るものんきに堺市長中傷ツイート
平成25年9月16日台風18号水害に、竹山おさみ堺市長はいち早く西除川視察に、一方橋下徹大阪市長は…
千葉市長と大阪市長と堺市長の災害に対する応対速度


9月16日の大阪市内は台風18号により、
午前中には広範な地域に避難勧告が出されていました。

台風18号による豪雨の影響で、大阪市は16日午前8時半、
市内南部を流れる大和川が危険水位に達し、さらに上昇する見込みであるとして、
住之江区、住吉区、東住吉区、平野区の市南部4区のほぼ全域に渡り、避難勧告を発令した。
対象は4区で計約13万1千世帯、約29万9千人に及ぶ。

一方、京都市災害対策本部は16日、桂川堤防から越水の恐れがあるとして、
南区、右京区、西京区、伏見区の約6万世帯、14万6千人に避難指示を発令した。


(【台風18号】大和川決壊の恐れ、大阪市が30万人に避難勧告 京都・桂川流域の避難指示14万人超に - MSN産経west より)


橋下徹大阪市長はこの日は公務を入れていない日であり、登庁をしていた形跡はありません。※1
つまり、
台風の接近に伴い大阪市の広範な地域に気象警報が出ていて、
河川が増水し氾濫の危険性から多くの世帯に避難勧告がでていて、
多くの住民が避難場所に避難しているであろう真っ只中に、
市役所に登庁もせず、
9:36頃から数時間のあいだ延々と自宅において
堺市長選挙について竹山修身現堺市長を批判するツイートを
何十回にも渡ってネチネチと続けていた

というわけです。

当の橋下氏は「ちゃんとやっている」とユーザーからの指摘に反論しています。



・・・という橋下氏の言い分ですが、
電話による口頭での報告や、メールの文面や添付ファイルでの報告だけで、
想定外の事態が起きかねない災害時に迅速かつ的確な指示が出せるのでしょうか。
竹山堺市長の批判をツイートするという「公務」を何時間もかけて行っている暇があるのなら、
市役所に登庁して災害の情報収集にあたりながら判断が求められる機会に備えたり、
被害が拡大して対策本部に格上げした場合に備えるべきと思うのは私だけでしょうか。※2
無事何も起こらずに災いが去っていったら、事後処理をすませて自宅に帰れば良いわけですし。


・・・というわけで、以前述べたことの繰り返しになるようですが、
現在の大阪市長は自ら先頭に立って災害から大阪に住む者の生命と財産を守る気持ちは無く、
それよりも堺市長選挙の公認候補の選挙応援(政党や自らの都合)を優先する
そうです。
防災に意識も関心がない上に危機管理能力が皆無だと言わざるを得ません。
本当に、己以外の人命に関わることに関しては無頓着、いや冷酷な人ですな。※3
大阪市長が橋下徹氏のままでは、
大阪に済んでいる方々は大きな災害から自らの生命と財産を守りぬくことが
極めて難しいのではないでしょうか。


以上までで述べた災害における対応の杜撰さからも、
橋下徹氏が自治体の行政を与る者として不適格であるということが言えましょう。
今回の件も橋下氏の言動を「問題なし」とする者がいるでしょうが
「自分が大阪市民だったときにどう思うか」という想像力を働かせて考えてみるのも、
時には必要かもしれません。



※1
それどころか台風が去るやいなや堺市に入り選挙の応援をしている始末です。
※2
指示した後、直ちに登庁して災害対応にあたるのであれば
メールや電話等を使用した指示も理解できますが、
今回の場合、橋下氏は登庁する気が皆無なのでその場合にはあたりません。
※3
己以外はすべて自分の出世の為の手駒に過ぎない橋下氏らしいといえばらしいでしょう。
逆に自分の身に危険が及ぶよう場合になったら、必死になって回避にあたるのでしょうが。

東京の2020年夏季五輪の開催権獲得を手放しで歓迎することは到底できない件

日本時間で9月8日(日)早朝、
2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催権は東京が得ることと決まりました。
この決定を、私は諸手を挙げてまで歓迎はできません。
ただし、IOCが決定した事そのものについて、結果が出た以上は尊重したいと思います。

さて、7年後の2020年に東京で夏季オリンピックと夏季パラリンピックの開催を迎えるにあたっては
乗り越えなければらない課題は非常に多いということを
日本国民(特に日本政府)はここにあたって改めて強く認識しなければなりません。

【ブエノスアイレス共同】国際オリンピック委員会(IOC)は
7日夕(日本時間8日早朝)にブエノスアイレスで開いた総会で、
2020年の第32回夏季オリンピック大会の開催都市に東京を選んだ。
1964年の第18回東京大会以来56年ぶりで、アジアでは初めて2度目の開催となる。
会期は7月24日から8月9日まで。

72年札幌、98年長野の冬季大会を含めると日本では4度目の五輪となる。
パラリンピック大会の開催も決まった。
招致委員会の竹田恒和理事長は「この喜びを何年も待っていた。開催が決まり光栄」、
安倍首相は「確実に安全な五輪を提供できるという訴えが伝わった」と語った。


(2020年五輪、東京決定 56年ぶり2度目の開催 - 47NEWS(よんななニュース) より)


7年後の開催までに乗り越えなければらない問題として、例えば

● 福島第一原発事故の全容解明と事故の対応(事故由来の問題も含む)
● 東日本大震災で被害を受けた東北地方の復興
● 老朽化した建築物のリフォーム等の是非(バリアフリー化なども含む)
● 労働者が満足して労働出来る環境があふれる日本社会への刷新
● 日本国内に存在するあらゆる差別問題・人権問題の解消

● 日本国内のパラリンピックの不当ともいえる扱いの低さの解消


などがあります。もちろんこの他にも細かいものを含めて数多くあります。

目下、日本にとって最大の課題はやはり福島第一原発事故の処理問題でしょう。
IOC総会の地でも外国メディアから質問や、プレゼンテーションなどで
日本の要人は口々に安全性を強調しておりました。

しかし・・・です。

二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるIOC総会で、
安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、
「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。 

安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。
福島第一原発事故について
「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」
とした。
この発言に対し、IOC委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。

首相は
「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」
と断言。
近海のモニタリングの結果、
「数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの五百分の一。
 日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」
とアピールした。


だが、
福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。
先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。
外洋につながる排水溝に沿って、
処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、
外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、
東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。

首相は
「日本のどの地域でもこの基準(食品や水の安全基準)の百分の一であり、
 健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」
とし
「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」
と強調した。


プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に
「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。
 (汚染水問題は)数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」
と話した。


(東京新聞:首相強弁「汚染水問題ない」 IOC委員質問に回答 実際は外洋漏えいも:社会(TOKYO Web) より 黄字は筆者による強調)
2020年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、
ブエノスアイレスで開いた記者会見で
「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言した
ことに、
東京電力福島第1原発事故に苦しむ福島県民から
「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出ている。

竹田理事長は、4日の会見で原発事故について
「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル。全く懸念はない」
「福島とは250キロ離れている」と述べた。


「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ」。
福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦(37)は憤る。


(東京が安全ならいいのか 原発事故に苦しむ福島  - 47NEWS(よんななニュース) より 黄字は筆者による強調)
【ブエノスアイレス=臼井康兆】二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決める
国際オリンピック委員会(IOC)総会を前に、
東京招致委員会は五日午後(日本時間六日午前)、招致演説に向けた最後の公式リハーサルに臨んだ。
終了後、招致委会長の猪瀬直樹知事は記者団から出来栄えを問われ、
「ほぼ完璧だと周囲から評価された。この勢いで本番に臨みたい」と
語った。 

リハーサルは七日の総会会場となる市内のホテルで、非公開で実施。
本番と同様にイスタンブール(トルコ)、東京、マドリード(スペイン)の順で進み、
他都市の関係者はシャットアウトされた。

一方、猪瀬知事は公式リハーサル終了後、
招致への悪影響が懸念されている東京電力福島第一原発の汚染水問題について、記者団の質問に
「誇大に、間違った形で伝えられている風評的なものを取り除く」
と答え、火消しに回った。

猪瀬知事は、汚染水対策に政府が約五百億円を投入し、対策も公表している点を強調。
「東京を支持する人、支持するかもしれない人にはきちっと伝えないと」
などと、開催都市決定の投票権を持つIOC委員に理解を求める考えを示した。

また「招致レースでマドリードがリード」との一部の見方について、
「リードしているかどうか分かりません。手応えはある」
と、東京開催への意気込みを示した。


(東京新聞:猪瀬知事 汚染水「風評取り除く」 2020五輪 東京招致:社会(TOKYO Web) より 黄字は筆者による強調)


福島第一原発事故は事故から2年半が経過しても
事故の全容も満足に明らかになっておらず一向に解決のめどがつきません。
予断を許さない状況は相変わらず続いているのです。
いや、とてもつけられるような状況ではないと言ったほうが良いのかもしれません。
報道を見ていると、
まるで事故など過ぎ去ったかのような雰囲気に錯覚しがちですが、
事故は全く終わっていない、終わりすら見えていないのです。
そうであるがゆえに、この度ブエノスアイレスで行った
安倍晋三首相やオリンピック招致委員会の面々の言動は
「オリンピック招致のために原発事故を糊塗し、東京と福島を切断処理するのか」
と受け取られる醜悪とも言える発言であり、看過すべきではありません。

9月8日のIOC総会で決まったことは、
あくまで「2020年夏季のオリンピックとパラリンピックを東京で開催する権利」です。

招致が決定して確実に国外から今まで以上に日本への視線が厳しく注がれる状況に、
日本政府は自ら追い込みました。
これからは原発事故への対応の成果を目に見える形で求められるでしょう。
東京電力へのプレッシャーや風当たりは今まで以上に強くなるでしょう。
福島第一原発の7年後がどうなっているかは誰もわかりません。
ですから、今後の経過次第では無事に開催可能な可能性も大いにあるし、
最悪には「開催権を返上」という事態だってありうるわけです。
事実、日本は1938年に激化・長期化していた日中戦争の遂行を優先させ、
1940年に開催予定だった東京オリンピックの開催権を返上しています。
開催権返上に至るようなことがないように、
今まで以上に原子力行政やその従事者たちの監視を行わなければならないでしょう。


本記事では福島第一原発事故に絞って述べましたが、
7年間で解決しなければならないものは本当に多いです。
オリンピックの開催権を得たことでいつまでもお祭り騒ぎなどしてはいられないのです。
日本政府ならびに招致委員会の方々がどこまでそれを理解しているか、
今後の言動でそれが問われることでしょう。



・・・・・・という、長々とした記事兼生存報告でした(報告にいい機会なのでねw)。

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