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電波ないち名無しさん

Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

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【大阪市長選】年度末が控えた時期の選挙は様々な所に悪影響が出る件

橋下徹大阪市長の辞任については前回の記事でも触れましたが、
これに伴い大阪市では様々な所に影響が出ています。
私は選挙の執行にかかる費用より、
選挙の執行に伴って各所に起こる影響の方をより問題にすべきだと思うのですが。

橋下徹市長の辞職表明を受け、大阪市役所では職員らが今後の対応に追われた。
市選管は「3月2日告示、16日投開票」「9日告示、23日投開票」の3月選挙を想定し、
ポスター掲示場設置や投票用紙印刷の業者選びの準備を始めた。
選挙費用は全額市費で約6億円必要という。

新年度予算の編成を担当する財政局は、
先月30日に橋下市長の予算ヒアリングが終わり、総仕上げの段階だった。
20日に記者発表予定だったが、
福祉や教育など住民生活に影響が出ないよう
最低限の予算だけの「骨格予算」への組み直し作業を迫られている。
担当者は「ここまできて辞任とはびっくり。残業が続きそう」とうなだれた。

また市人事室が策定中の4月の定期人事異動は、
市長の意向が反映される局長級など幹部人事が決まっていない。
例年2月中に固まるが、担当者の一人は
「幹部が決まらないと、他のポストに進めない」
と頭を抱える。【山下貴史】


(橋下大阪市長:役所は人事も予算もストップ 選挙に6億円 より)
橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選は投開票日が3月16日や23日と想定され、
小学校の卒業式の準備作業などにも影響が出そうだ。
また、いつも開票所に使う区民センターなどは予約で多くが埋まっており、市選管は対応に追われている。
3月選挙になれば、大阪市にとっては初めて。
突然の「年度末政局」は、市の新年度予算編成だけでなく、さまざまな影響を及ぼしている。

市長選にあたって大阪市は、小中学校の体育館や区役所など366カ所に投票所を設置し、
開票所を市内24区ごとに設置する。
しかし、市立小学校の卒業式はほぼ全てが3月18日だ。
各校は例年、予行演習のために数日前からパイプ椅子などを体育館に並べ、卒業生を送り出す準備を進める。
市選管は、体育館が投票所に使えるか、各校に確認する。

開票所はどうか。2011年11月の前回選は、24区のうち19区で区民センターや区民ホールを使った。
区民センターなどは、住民が集会や行事で日常的に使うが、
現職の任期満了に伴う選挙で4カ月前に投開票日が決まったため、会場確保はスムーズだった。
しかし今回、3月16、23の両日とも午後は大半が演奏会などで予約され、夜間も半数以上が埋まっている。

市選管は通常、投開票日2日前から開票作業に使う机や計数機などを設置し始め、
本番でミスがないようリハーサルもしている。
今回は住民らが利用を終えた後で、投開票日当日の夜間にドタバタと設置作業をする可能性もあるという。

12年12月の衆院選では、野田佳彦前首相の解散表明から投開票日まで1カ月もなく、
中央・港両区の区民センターは既に埋まっていた。
このため両区は、廃校になった市立高校の体育館と講堂を使った。
今回も同様の事態が生じる可能性がある。

市選管には、約2800カ所に及ぶ選挙用ポスター掲示場の設置業者の選定など、仕事が山積している。
担当者は
「ホールの予約が区の行事なら融通してもらう。市民の予約でも、何とかお願いして変更しなければ」
と対応に追われている。【山下貴史】


(選挙:来月にも大阪市長選 年度末バタバタ 投票所、小学校卒業式に影響 開票所も先約多く より)


今度行われる市長選挙は市長の辞任に伴ってのものです。
任期満了に伴う選挙であれば日程を逆算して段取りを整えることができる分、
大きな混乱は起こらずに準備をすすめられるでしょう。
しかし、今回の場合は
新年度予算編成や人事、学校の卒業式、投票所になっている施設の日程調整など、
あらゆるところに影響ができます。
既に予定されているものをキャンセルしたり日程を再調整して、
選挙の為の準備を急ピッチで整えなければならないわけですから。

特に予算について、
今回の本予算の編成は例年以上に重要なものとなるはずでした。
来年度から消費税率の引き上げがあるためです。
市長の辞任により本予算から骨格予算への組み換えを余儀なくされます。
年度が明けてから速やかに補正予算を成立させなければ、
多くの政策において実行するために必要な予算がなくなり、執行の遅れにつながります。
そして、執行の遅れにより大阪市の景況感が悪化する可能性があります。

このように年度末に自発的な辞任をして選挙を行うことは、
どうしてもやむを得ない場合を除いては好ましいことではないといえます。
今回の橋下徹大阪市長の場合、辞任理由もやむを得ない理由であるとはいえません。
単に協調・妥協・調整を行うことを一方的に投げ出しただけで、
今まで稚拙かつな杜撰な市政運営・議会運営をしてきたツケともいえるような理由ですし。


ちなみに、国政選挙の場合ではどうでしょう。
以下の表は、日本国憲法下で行われた衆議院議員総選挙の
選挙が行われた月をまとめたものです。

日本国憲法下で衆議院議員総選挙が行われた月
(参考データはWikipedia)
回数 行われた衆議院議員選挙の回
1月 2 第24回(1949年)、第31回(1967年)
2月 2 第27回(1955年)、第39回(1990年)
3月 0
4月 3 第22回(1946年)、第23回(1947年)、第26回(1953年)
5月 1 第28回(1958年)
6月 2 第36回(1980年)、第42回(2000年)
7月 2 第38回(1986年)、第40回(1993年)
8月 1 第45回(2009年)
9月 1 第44回(2005年)
10月 3 第25回(1952年)、第35回(1979年)、第41回(1996年)
11月 3 第29回(1960年)、第30回(1963年)、第43回(2003年)
12月 5 第32回(1969年)、第33回(1972年)、第34回(1976年)、第37回(1983年)、第46回(2012年)


この表が示すように日本国憲法下の衆議院議員総選挙は
過去、3月には一度も行われたことがありません。
国政の場においても年度末に解散・総選挙をやるのは好ましくないと考えているのでしょう。
これは省庁や地方自治体の事務負担が増大したり、
全国の投票所にあたる学校や施設について行事の日程の再調整が必要になったり、
予算編成のプロセスが完全に停止し年度内成立が絶望的となるなど、
ネガティブな影響が計り知れないのが理由と考えます。
(多分、私のブログの日頃の文章量では収まらないほどアチコチに影響が出るでしょう)


・・・・・・というわけで、日本の政治の場においては、
会計年度末の選挙は余程のことがない限り避けるのが良いと言えるわけです。
橋下徹大阪市長はまだ正式に辞職が決まっていないようですから、
今からでも遅くないので辞職するのを撤回してはどうでしょうか。
まあ、彼は既にあちこちに(市議会で友党の公明党にも)喧嘩を売りまくっているので、
辞任を撤回することなど20000・・・いや、99.9%ないでしょうけれども。

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