S M T W T F S
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
06« 2017/07 »08

プロフィール

電波ないち名無しさん

Author:電波ないち名無しさん
ちゃぶろ時代と変わらず、日々感じたことを、文法を気にせずつづっていきたいと思います・・・

閲覧数

検索

カスタム検索

広告

ブログランキング

ブログランキング・にほんブログ村へ にほんブログ村 テレビブログへ にほんブログ村 ニュースブログへ にほんブログ村 政治ブログへ



リンクシェア アフィリエイト紹介プログラム ビックカメラ.com ソフマップ・ドットコム
Mac ソフトのことなら act2.com
ツートップインターネットショップ(twotop.co.jp) フェイスインターネットショップ(faith-go.co.jp)






スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

公示前なので今更だが今回の衆議院解散はすべきではなかった理由について述べてみる

私生活の方で忙殺されてしまって新しい記事をあげるタイミングを逸してしまい、
前回の記事から9ヶ月経過して戻ってまいりました。
ご無沙汰しております。


ところで、世間では衆議院議員総選挙が行われるそうですね。
そんな時期なので生存報告を兼ねて最近の政治について雑感を。

自分としては今回の衆議院解散と総選挙については不要だったと考えています。
不要だと言うよりは「やっている場合ではないのでは?」というスタンスです。
もう解散が行われて総選挙をやることが決まった以上は言ってもしかたがないのですが、
公示前の良い機会なので一応開陳しておくことにします。


自分が総選挙が不要と思う理由は以下の通りです。


● 四半期のGDP成長率が4-6月期と7-9月期の2期連続でマイナスになった
   7-9月GDPは2期連続マイナス成長、1.6%減-予想と逆行 (Bloomberg)
● OECDの2015年の経済成長率見通しの見通しが
  2014年で0.4%、2015年で0.8%と下方修正されている。

   日本の実質成長率、14年は0.4%増に下方修正 OECD経済見通し (日本経済新聞)
● 百貨店、スーパー、コンビニの売上高の回復が鈍い
   10月全国百貨店売上高は前年比‐2.2%、7カ月連続減=百貨店協会 (Reuters)
   10月スーパー販売額は前年比‐1.9%、7カ月連続減=日本CS協会 (Reuters)
   10月コンビニ売上高は1.1%減、7カ月連続マイナス=FC協会 (Reuters)
   消費者物価は上昇 消費支出は落ち込む (NHKニュース)
● そもそも衆議院解散をしなければならないほどの障害が全くない


たしかに失業率や有効求人倍率など改善している項目はありますが、
GDP成長率が2期連続でマイナスになり景気後退が明白になったインパクトは大きいです。
4月に行われた消費税率の3%引き上げが完全に裏目に出たことを示しています。
これ以前にも、日本経済は既に景気後退局面に入っていることが指摘されていました

自分は安倍首相は臨時国会中に大規模な今年度補正予算の編成を指示し、
会期延長をじさない覚悟で取り組んで成立させるべきだったと思います。
ところが、行政府側は現状を認識しているのかそうじゃないのか、
これを実行せずに衆議院を解散してしまいました。
今回衆議院の解散に至ったことで、予算編成は越年して来年の常会が始まってからになります。
これは大きな失点になるのではないかと思っています。

立法府である国会の中だけを見ると、
自民党と公明党で衆議院の2/3以上の議席を持ち、参議院でも過半数を維持しています。
政策の実現にあたって障害となるものはありません。
消費税率引き上げに関しても三党合意を形成した3つの政党で足並みがそろっており、
消費税法附則18条による税率引き上げ見送りの環境は整っています。
そのため、衆議院を解散して席替えをする必要は全くない状況です。
もし、このような状況で衆議院解散に至るとするならば
党内の消費税率引き上げ推進派を説得して党内をまとめきれない与党側に
責任があるのではないでしょうか。

また、安倍首相とっての重要なテーマの一つに憲法改正がありますが、
衆議院を解散して選挙を行うことで発議を行うために必要な勢力を失う可能性があります。
次の選挙ではある程度議席を減らすのではないかと予想されるような現状で
わざわざ解散をうつ必要性があるとは思えません。

以上が、自分の考える解散すべきではない理由です。
(前述のとおり、本当は解散前にこの記事を公開すべきだったんですけどね・・・・・・)





それと、ある勢力を中心に財務省を一方的に悪玉にし、
「安倍首相が今回解散したのは民意を利用して増税推進派を黙らせるためで必要不可欠である」
というような物言いが流布されているようです。
たしかに郵政選挙を思わせて受け入れられやすいストーリーではあります。
しかし、

● 消費税率の8%への引き上げの際は
  引き上げを時期尚早とする考えをもっていた多くの専門家の意見を無視して引き上げを決定した
● もし安倍首相が消費税率引き上げに慎重だったら
  秋の内閣改造と党人事の刷新で自分の考えに近い者を重用すれば良いだけの話だが
  推進派である谷垣禎一を党幹事長にし、麻生太郎と甘利明を閣内に留めている
● 消費税率の10%への引き上げと引き換えに消費税法の景気条項削除の方針を決めた

● 消費税率引き上げを推進していた人達を衆院選の公認候補の指定から外していない


などのことから、安倍首相はまともに財務省と対峙する気が無いのは明らかだと思うのですが。
4月の消費税率引き上げの結果が明らかである以上、
安倍首相と麻生大臣以下財務省の面々は特に等しく批判されなければなりません。

財務省への怨念が過ぎると陰謀論者の描くストーリーも変な内容になるようなのですが、
できるだけ陰謀論の流布はほどほどにしていただきたいものです。


スポンサーサイト
| HOME | 某政令指定都市市長と某NHK経営委員の対立相手を批判する際の言葉遣いについて

Comment

消費税率の引き上げやめろ
消費税率の引き上げをしなければ良いだけです。
もともと自民党は、景気判断条項を付していたのだから、今年の4月の消費税率の引き上げを強行したことが公約違反でした。
もしも解散総選挙で民意と問うなら、今年の4月の消費税率の引き上げ前に解散総選挙をして民意を問うべきでした。
2014/11/30 13:20 | URL | coffee #- [ Edit ]

Comment Form


to secret
 

Trackback url to this Entry

Trackback to this Entry

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ アメリカのファーガソン市での黒人暴動で、韓国人商店街も大きな被害を被っている。同商店街の20店舗のうち、半分近くが放火や略奪の被害に遭っており、その中の3店舗は全焼となった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000081-wow-int 米ファーガソン黒人暴...
2014/11/30 13:21 | 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
安倍晋三氏は21日夕、衆議院解散を受けて記者会見し、今回の解
2014/11/29 17:38 | ネット社会、その光と影を追うー
きむらとも氏のツイートより。 地震が発生するたび、まずその安否が心配される、周辺地域に立地する原発。 ただ発電するだけの施設なのに、ここまで神経使ってヒヤヒヤしなければならないような「危険施設」にカネ投入し運転し続けるのは、どう考えたってコスパ悪いし、精神に悪い。 原発があり続ける限り、このムダな心配が続くのだ。 人気blogランキング 『この道しかない』との自民党のキャッチフレー...
2014/11/29 17:23 | 晴耕雨読
「×」 自民党によるテレビ局への報道圧力、メディア各社が後追い報道 DAILY NOBORDER 11月28日(金)14時29分配信  26日の「ニューズ・オプエド」内で速報として報じた自民党幹部による在京テレビキー局への報道圧力について、共同通信など大手メディアが27日夜から一斉にスクープとして同じ内容を伝えている。  朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は28日朝刊の社会面で報...
2014/11/29 17:16 | 今日の「○」と「×」
| HOME |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。