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Author:電波ないち名無しさん
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橋下徹市長が言う「自治体首長と国会議員の兼職可能論」に説得力を感じない件

以前
大阪市の職員の政治的行為の制限に関する諸条例を自ら形骸化させかねなくしている橋下徹市長
という記事を書いたのですが、
自治体の首長でありながら政党の要職をつとめる
橋下徹大阪市長と嘉田由紀子滋賀県知事についての記事を紹介しておこうと思います。

衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は28日の定例会見で
「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。
さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、
「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。

橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。
「民主主義では選挙により権力機構が作られ、
 その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、
政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。

また橋下氏は27日に開催された関西広域連合の会合で
首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、
「改革を実現するには、(議員として)国会に乗り込むしかない。広域連合はダメですね」と批判した。


(「選挙は市長公務より重要」 橋下大阪市長が批判に反論 - MSN産経west より)
日本未来の党代表の嘉田由紀子・滋賀県知事は19日、
衆院選後に再開された定例県議会一般質問に臨んだ。
批判を浴びている党首兼務について
「ゼロから9議席と、一歩を踏み出すきっかけを作れた」と改めて党首の続投を表明し、
公務への影響も否定した。
知事職については「任期満了まで全うする」と明言した。
一方、消費増税についての答弁で知事、党首の立場を使い分け、
議長からたしなめられる場面もあった。

一般質問は20日までの2日間で、質問者14人中少なくとも9人が知事の政治姿勢を問う予定。
最初に質問に立った最大会派、自民県議団の小寺裕雄議員は
「9議席の結果をどう受け止めるか」と質問。
嘉田知事は「私の力不足」としつつ、「一歩を踏み出せた」とも述べた。
また、党の看板の「卒原発」が浸透しなかった点を問われると、
「争点において原発リスクの優先順位が低く、1票しかない中で票が目の前の景気対策に向かった」と分析した。

一方、未来が掲げる「脱増税」で、
消費増税分の地方配分を評価していた過去の発言との整合性をただされ、嘉田知事は
「知事としては評価しているが、税制に関与できる国政政党としては『脱増税』の方向を示した」と答弁。
佐野高典議長から
「知事の立場と党首の立場がこんがらがっている。整理を」
と注意された。
「めちゃめちゃだ」「二足のわらじがおかしいんや」
などとヤジも飛んだ。

また、嘉田知事は18日の記者会見では「知事としての責務を全うする」と答え、
「任期」については言及しなかったが、
この日の一般質問で「任期満了まで職責を全うさせていただく」と明言した。

続いて議会与党の地域政党「対話の会」代表の清水鉄次議員からも
「多くの県民の声を代弁する立場からあえて苦言を呈したい。
 知事も党首もどちらも重責で激務だ。知事に専念し職務を全うすべきだ」と指摘された。

県議会で過半数を占める自民県議団は
「2日間の知事答弁を聞いた上で、全会派を挙げて方向性を出す」としている。
嘉田知事が党首との兼務を続ける場合は、
26日の議会最終日に向けて不信任案か辞職勧告決議案の提出も視野に入れ、他会派に同調を求める。
議案の提出も視野に入れ、他会派に同調を求める。

ただ、法的拘束力のある不信任案は、議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成が必要。
自民単独では可決できず、
可決しても知事が10日以内に議会を解散する恐れがあり、他会派の賛同を得にくい。
このため、法的拘束力のない辞職勧告決議で「議会の総意」を示す方向も探るとみられるが、
否決を前提に不信任案を出すケースも考えられる。

嘉田知事は11月27日に「卒原発」などを掲げて未来を結成し、
小沢一郎氏が代表を務めた国民の生活が第一などが合流した。【姜弘修】


(滋賀県議会:嘉田知事ちぐはぐ答弁 党首と立場使い分け より)


大阪市HPの市長日程のページと、滋賀県の知事のページによると、
衆議院が解散された11月16日から衆院選のあった12月16日までで、
嘉田氏が知事の公務にあたった日は21日あったのに対して、
橋下氏が市長の公務にあたった日はたったの5日。
衆院選が公示された12月4日から16日までの期間では、
嘉田氏は5日間あったのに対して、橋下氏は12月10日の午前中だけという状況でした。

自治体の首長と国会議員をそれぞれどのように立ち回れば兼職が可能かどうかは
議論の余地があってわかりませんが、
この件から1つ言えることがあります。
それは、
橋下徹市長がいくら口で「自治体首長と政党代表と国会議員の兼職が可能」だとのたまっても
衆院選の選挙の運動期間に殆ど公務をしなかった事実から説得力がないということです。

しかも、衆院選における橋下市長の行為は自身が要職の政党が主導して制定した
「職員の政治的行為の制限に関する条例」にもかかってくるわけです。

そして、このこととは別に、衆院選前の11月29日と30日の両日には、
大阪市議会と市民団体の反対を押し切って
岩手県から運ばれてきた震災瓦礫の試験焼却が行われていますが、
瓦礫の受け入れを決めた市長自身は地方で選挙遊説をしており立ち会いませんでした。
この件も含めて、
大阪市議会や在阪マスコミは自治体首長と政党代表と国会議員の兼職について、
滋賀県議会とマスコミと同じかそれ以上に厳しく追及すべきではないでしょうか。


・・・以上、
自分の気持ちをすっきりさせて新年を迎えるための記事でした(オイオイ・・・)。

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