国家公務員制度改革関連法案の閣議決定を枕に昨今の公務員批判について少し述べてみる

不信任案が否決されて3日。
国内ではアチラコチラでこの度の政局に対する怒りが収まらないようで
未だに「菅直人ふざけんなオラ！引っ込めオラ！(蝶野正洋風)」という声の大合唱。
不信任案を巡る政局に対しての考えは採決当日に述べたので公約通り触れません。
だって・・・馬鹿馬鹿しいでしょ？(ｗ

さて本題はその採決翌日の閣議決定について。

政府は３日午前、
国家公務員給与を１３年度まで５～１０％（平均７・８％）引き下げる関連法案と、
給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決め
る国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。
国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づき改定しており、
法案が成立すれば、人勧を経ない給与削減は１９４８年の制度創設以来初めてとなる。

給与の引き下げ対象は一般職約２８万人と自衛官など特別職約３０万人。
引き下げ幅は若年層に配慮して、課長以上１０％▽係長・課長補佐８％▽係員５％。
ボーナスは一律１０％カットする。
特別職では首相３０％、大臣・副大臣２０％、政務官１０％を引き下げる。
年間の引き下げ分は約２９００億円。捻出した財源は、東日本大震災の復興財源にあてる。

　般職の引き下げは法案成立の２カ月後から行うが、
特別職の自衛官給与は震災の復旧活動を考慮し、一般職の給与引き下げから半年以内に行うとした。

一方、公務員制度改革関連法案は、
労働条件を労使間で決める協約締結権を公務員に付与するという内容。
人事院と現行の人勧制度を廃止し、新設する「公務員庁」が労使交渉を行う。
１２年度の導入を目指すが、成立の見通しは立っていない。【中山裕司、笈田直樹】


(国家公務員給与：引き下げ法案を閣議決定 より)

まず、この閣議決定に拘束されるのは基本的には国家公務員であるが、
地方公務員の給与も国家公務員の給与改正の内容を踏まえるのが慣例のようである。
そのため、この法案が成立して国家公務員の給与の削減が実現した場合は
地方公務員の給与の削減案にも少なからず影響が出ることが予想される。
そして、国家公務員の給与(今は「人事院勧告」)は民間企業の給与を基準に決定するが、
一部の民間企業の給与の決定に影響をあたえる場合がある(その例？)。
これによって、
国家公務員給与削減→地方公務員給与削減→(所によって)企業の給与削減→(振り出しへ)
という負のスパイラルが行われるということである。

日頃、公務員を一緒くたにして批判している人にとって溜飲を下げる思いであろう。
しかし、もしそのような人が一方で東日本大震災で活躍している自衛官を讃えていたら、
今すぐ、その一部を見て全体を叩く批判は引っ込めた良い。
彼ら自衛官の給与も削減の対象である。
そして、公務員だっては民間企業の社員同様に長時間の残業をしている者もおり、
一応そのような人達の働きによって自治体が運営されていることを忘れてはいけない。
(無論、不祥事を起こした公務員は批判にさらされるべきではある)

「俺は民間だし社内独自の基準で給与決めてるから関係ないもんね～♪(口笛)」
というように他人事のようにしている民間企業の勤め人は
景気悪化・業績悪化以外の何か適当な理由で
いきなり勤め先の給与が減らされる可能性も想像したほうが良い。
その可能性の一つが今回取り上げている公務員の給与削減である。

かなり飛躍した話だったが(これはいつものことかｗ)、ざっくりと乱暴に言えば
「そんなに公務員批判すると、いずれはお前が痛い目にあうぞ。
　『いずれ我が身』とか『因果応報』とか言うじゃない？」
「公務員に『給料下げろ！』って言っても誰の得にもならないんだから、
　それより自分の会社に『給料上げろ！』って言ったほうがいいんじゃないの？」
ということを述べたかった今回の記事でございましたとさ(w

そんじゃーね！(某有名ブロガーの真似ｗ)